■気候変動イニシアティブ（JCI） 気候変動イニシアティブ（JCI） 2022年度活動方針
2022年7月6日、JCIは、設立4周年を迎えました。この1年間のJCIの発展と活動の成果、今後の展開は以下のとおりです。
目次
■1年間の活動の成果
1. この1年で50団体が新たに参加、706団体に
2. 再生可能エネルギーの導入加速を日本政府に求めるメッセージ公表
3. 日本の非政府アクターの取組みの強化
1）イベントの開催
2）JCI Race To Zero Circleの取り組み
■今後の予定
1. 気候変動アクション日本サミット2022を開催（2022年10月14日）
2. COP27への参加（2022年11月）
1年間の活動の成果
1. この1年で50団体が新たに参加、706団体に
脱炭素化に積極的に取り組む非政府アクターのネットワークとしてさらにステップアップしていくため、昨年6月、JCIへの参加基準を強化し、参加に必要なアクションを新たに設定いたしました。その中でも過去一年間に新たに50団体が参加し、2018年7月6日に105団体でスタートしたJCIは、合計706団体（企業526、自治体37、その他143）となりました。
新規参加団体の中心は企業で、東証プライム市場上場企業14社を含む46社にご参加いただきました。金融・投資機関では株式会社かんぽ生命保険、アセットマネジメントOne株式会社、大阪商工信用金庫など、建設部門からは若築建設株式会社、株式会社長谷工コーポレーション、りんかい日産建設株式会社、サービス部門から株式会社パソナグループ、株式会社リクルートホールディングス、ほかにもキッコーマン株式会社、長瀬産業株式会社、泉州電業株式会社、住友重機械工業株式会社など様々な業種から新規にご参加いただき、JCIイベントへのご登壇、メッセージへの賛同等様々な形で、JCIの活動に積極的にお取り組みいただいております。
全JCIメンバー企業においてはRE100、SBTに取り組む企業もさらに増加しています。RE100に参加する日本企業総数72社のうち52社がJCIメンバーであり、SBT認定取得済もしくは2年以内のSBT設定を表明済の日本企業総数260社のうち128社がJCIメンバーです。さらにコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社、アストラゼネカ株式会社、日本ヒューレット・パッカード合同会社など、日本に拠点を置く外資系企業メンバーもさらに増えて28社となり、うち8社がRE100およびSBTの両方に参加しています。
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