エネ経会議

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議

「長期エネルギー需給見通し」についてのパブリックコメント‏

エネ経会議としてパブコメを出しました。

 
エネ経会議と連携する団体でもパブコメを出しています。
 
 
自然エネルギー財団のパブコメを紹介します。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
自然エネルギー財団は、2030年の「エネルギーミックス」(電源構成)
について、本年2月18日に「日本のエネルギー転換戦略の提案」を公表し、
4月28日には経済産業省案に対するコメントを公表している。
「長期エネルギー需給見通し(案)」のパブリックコメントに際して、
改めて以下の意見を表明する。
 
1 G7がめざす「経済の脱炭素化」にかなう自然エネルギーの高い導入目標を
 
ドイツで開催されたG7サミットの宣言は、世界の温室効果ガス排出削減目標について、
IPCCが示した「2010年比で2050年までに40~70%削減」の上端を目指すことを提唱
するとともに、今世紀中における「経済の脱炭素化」をめざすことを掲げた。
 
以前から指摘しているように、欧米の先進諸国や地域では、原子力政策の如何に
かかわらず、2030年には自然エネルギーによって40%以上の電力を供給する目標を
掲げている。これらの国や地域がこうした積極的な目標を提起していたのは、
G7宣言にある「経済の脱炭素化」という中長期的な戦略をあらかじめ前提にしていた
からに他ならない。
 
これに対し、今回の政府案の「2030年に22~24%」という消極的な自然エネルギー目標は、
G7宣言と整合しないものであり、「経済の脱炭素化」、自然エネルギーが主役となる
時代への展望を全く欠いたものと言わざるを得ない。
 
財団の「エネルギー転換戦略の提案」が示したように、省エネルギーの徹底と
あわせれば、2030年に自然エネルギーで電力需要の45%程度をカバーすることが
可能である。日本においても、少なくとも30%以上の導入を目標として設定すべきである。
 
2 気候変動対策に逆行する石炭火力発電依存からの脱却を
 
今回の政府案は、火力発電の中でも二酸化炭素排出量が飛びぬけて多い
石炭火力で、電力の26%を供給するとしている。米国やイギリスなどの
先進各国では、石炭火力の新設を事実上不可能にする規制を導入するだけでなく、
既存の石炭火力も削減する政策を強力に進めている。
 
「高効率石炭火力なら環境にいい」などという日本の主張は、国際的には
全く通用しないものであり、気候変動の危機回避をめざす世界の努力に逆行するものである。
 
石炭や石油への依存を大幅に減らし、「経済の脱炭素化」へのプロセスとして、
化石燃料のなかでは、最も二酸化炭素排出の少ない高効率の天然ガス発電と
コージェネレーションを中心とするべきである。
 
 
日本生協連のプレスリリースも下に紹介します。

ページトップ

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議

Copyright 2015 一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 all right reserved.