エネ経会議

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 事業計画 2019年4月~2020年3月

スローガン 新しい現実をつくる実践のネットワーク

運営方針(代表理事所信)
 
低炭素から脱炭素へ

   近頃の異常気象は、気候変動が現実かつ身近な問題であることを実感させます。いわば地球の単なる寄生種にしか過ぎない人間は、これまで、「自然の恵みを使い放題使い、出たゴミはそのままというライフスタイル」を「豊かな暮らし」として享受してきました。そして、それを支え、より助長することでビジネスが成り立ち、経済を成長させてきました。しかし、気候変動というまさに悲鳴を上げ始めた地球の中で、そのライフスタイルとビジネスの在り方はそろそろ限界に近づいていると気付くべきではないかと思うのです。

   一方、「誰も置き去りにしない(No one will be left behind)」を基本精神とするSDGs(2015年に、国連でわが国も含む世界193か国が同意した2030年までに達成すべき17項目169の持続可能な開発目標)への取り組みが広がりつつあることは希望が持てることと言えるでしょう。単なるブームではなく、行動規範として定着して欲しいと思います。

   これからの目指すべき脱炭素社会では環境と経済という、今までは対立、矛盾するとされてきたものが一体化する、つまり、環境問題にしっかりと対応しないと商売ができなくなり、さらに環境自体がビジネスチャンスになるという、まさにゲームチェンジの時代の到来のようです。従来の枠組みを変えずに、いかに我慢して工夫するかが、「低炭素」なら、そもそものビジネスモデルを変えてしまおうというのが、「脱炭素」と言えます。脱炭素社会は、今までのルールが通用しない時代であり、観方を変えれば、社員が多いとか、資本力があるとか、大都市にあるとかいう従来は絶対的な強みであったものが、必ずしもそうでない時代であるのかもしれません。とすれば、私たちの大多数の地域の中小企業にとってはチャンスなのかと、いや、これをチャンスと活かさない手はないと思うのです。そういう意味でSDGsは有効なツールなのだと思います。エネルギーに関しても低炭素から脱炭素に本気で取り組まなくてはなりません。まさにその主役として、再生可能エネルギーの出番が到来しました。
 
 地域で廻るお金を増やし、その廻るスピードを上げる

 手元足元に目を移せば、人口減少、少子化高齢化という社会構造の変化がよりいっそう進展する中、人手不足、後継不在など喫緊の経営課題が山積みの私たちですが、同時に、地域の暮らしの基盤である地域経済を下支えし、持続可能な形で地域経済を元気にしていく責務を負っています。単なる規模の拡大や成長を目指しての努力の先に明るい未来が見えにくい今、有効なのは、地域で廻るお金を増やすこと、そして廻るスピードを上げること、つまり「地域経済の循環」だと考えます。そのためには、エネルギー消費を抑え、エネルギーの地産地消を通じて、域外に漏れ出しているエネルギーコストを地域で廻すことは地域経済にとって大きな意味があります。

   気候変動に対応しつつ、経済を元気にする。このためには「賢いエネルギーの使い方を学び実践する=エネルギー効率化」と「地域での再生可能エネルギーの地産地消」こそ、環境と経済を一体化させ、両立させる切り札と言えます。
 
持続可能な経済は持続可能なエネルギーで

   近年、洋の東西を問わず、とにかく「今だけ、ここだけ、自分だけ」良ければという考えや、自分の利益を守るために敢えて敵味方をはっきりと選別する姿勢が全面に打ち出され、「分断」と「排除」が進み、結果として、わが国のみならず、世界中で、格差や不安に怯える社会が広がっているように思います。

 気候変動のように、地球のどこか見えないところで起こっていることが確実に自分の日々の生活に影響している。つまり、すべてはつながっているとすれば、好む好まざるに拘わらず意見や立場の違いを超えて、何とか折り合いをつける知恵が求められているのではないでしょうか? 多様性を尊重し、連携をはかる、いわば、「つながり」を大切にすることだと思います。 

   エネ経会議は、地域の暮らしを支える地域経済に責任を担う経営者の集まりとして、今年も「持続可能な地域経済は持続可能なエネルギーで」をテーマに、「つながり」を大切にしながら、地道な啓発活動と確実な実装を進めてまいります。
 

重点施策
 
1.地域で再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの自給体制をつくることに資する活動
 
2.賢いエネルギーの使い方を学び実践することに資する活動
 
3.会員、事業者、志民、行政、各種団体のネットワーク構築や情報の収集・共有と積極的な意見発信・政策提言に資する活動
 
4.人材の育成に資する活動
 
5.会員の拡大と組織機能並びに財政基盤の強化~収益拡大及び収益源の多様化
 
 
活動計画

  • 地域で再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの自給体制をつくることに資する活動
 
1)地域でのエネルギーの地産地消の実装に向けた取り組み
 ①神奈川県松田町での林業+自然エネルギー(木質バイオマス熱供給)プロジェクト
   ・松田エネルギーまちづくり公社
   ・合同会社あしがら金太郎電力
   ・公共施設での屋根貸し事業
 
②山形県庄内地域
   ・庄内地域(遊佐町等)での市民風車事業
   ・山形自然エネルギーネットワークとの連携
 
③石川県金沢市での金沢港における風力発電プロジェクト
 
④神奈川県小田原市
   ・湘南電力(小田原箱根エネルギーコンソーシアム)
   ・小田原かなごてファーム農業+自然エネルギー(ソーラーシェアリング)事業
 
⑤神奈川県南足柄市
   ・公共施設での屋根貸し事業
   ・木質バイオマス熱供給事業
 
⑥神奈川県清川村
   ・地元住民と協議する木質バイオマス熱供給事業
 
⑦神奈川県二宮町
  ・行政庁舎の電力の切り替え
 
⑧神奈川県山北町
 
⑨神奈川県開成町
 
⑩千葉県柏市
・千葉大学でのソーラーシェアリング
 
⑪富山県氷見市
 
⑫香川県高松市
 
)コンサルティング事業               【新規】   
    ①地方自治体の実施計画策定事業等の請負
    ②その他
 
2.「賢いエネルギーの使い方を学び実践すること」に資する活動
中小企業の省エネの推進~エネルギーなんでも相談所の更なる利活用~
 
1)省エネ地域PF事業と連動した省エネ診断の実施
神奈川県小田原市を中心とし、商工会議所、地元金融機関と連携した中小企業
対象の省エネ支援を行う。
本年度の重点施策としては診断後の省エネ策実施についての支援にも力を入れていくこととする。
 
2)経産省生産性革命推進事業の省エネ検証・診断業務、環境省、脱フロン低炭素社会構築に向けた
自然冷媒機器導入促進業務 検証・評価業務作業の受託を行う。
 
3)鈴廣ZEBビル視察の積極的営業
 
4)空間建築団体との連携による省エネ建築の推進
 
3.会員、事業者、志民、行政、各種団体のネットワーク構築や情報の収集・共有と積極的な意見発信・政策提言に資する活動
 
1) 気候変動イニシアティブへの参画
 
2)エネ経会議出版部の積極的展開          【新規】
   ①エネルギーから経済を考える第2巻の出版
     ②エネルギーから経済を考える第1巻のAmazonでの取引開始化
 
3)エネルギーから経済を考える研究所(エネ経会議研究所)創設と意見発信
①自治体エネルギー収支の見える化研究会
②アドバイザーとのコミュニケーション
③各種委員会への委員派遣
④国・地方自治体、議会等への積極的な政策提言
 
4)アドバイザー&友好団体と連携した地区勉強会の開催(4-6箇所)
①北海道  稚内
②東北     
③近畿   大阪
④北陸      
⑤中国・四国  
⑥九州   阿久根
⑦関東   東京   会員大会・通常総会
      柏    ソーラーシェアリングサミット2019
      小田原  関東自給圏サミット2019
 
4)視察会の開催(以下、視察地候補先。ここから1箇所程度)
  • 岐阜県・石徹白(いとしろ)小水力エネルギー
  • 徳島県・徳島地域エネルギー
  • 山形県・庄内地域風力エネルギー/最上町・木質バイオマスエネルギー
  • 福島県・会津電力&土湯温泉エネルギー
  • 海外

 
5)部会                      【新規】    
  ①地熱研究会(部会長、木下一成理事)
 
6) 再生可能エネルギーを題材とした映画等での啓発
    ①おだやかな革命
    ②第四の革命
    ③日本と再生
    ④モルゲン、明日
 
7)全国ご当地エネルギーレポートの活用
 
8)会員間の情報交換・コミュニケーションの促進
①メルマガの定期配信
②会員専用フェイスブックの稼動・利用促進
③ビジネスマッチング
 
9)積極的な意見発信と発言力の強化に資する活動
①Facebookページ等のSNSの活用
②メディア(記者、編集者、ライター、出版社等)との関係強化
③代表・事務局長等の講演
④メールマガジンの一般向け配信
 
10)フォーラム・サミット
    ①全国ソーラーシェアリングサミット(千葉県・柏市)
    ②関東地域自給圏サミット(神奈川県・小田原市)
    ③ローカルサミットNEXT(富山県南砺市)
 
4.人財育成(地球環境基金連携事業)             【新規】
1)環境・エネルギー・地域マネジメント研修事業の展開
    ①大学との連携
      ・東京農工大学   ・相模女子大学  ・明治大学
      ・早稲田大学    ・東京工業大学  ・横浜国立大学  など
 
5.会員の拡大と組織機能並びに財政基盤の強化~収益源の多様化と拡大~
 
1)健全な財務体質の構築
     ①事業計画項目10への寄付
 
  2)事業
     ①環境・絵エネルギー地域コンサルティング事業
     ②人材研修事業
     ③出版事業
 
3)持続可能な組織に向けた調査・研究
  

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