エネ経会議

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議


 ■一社)エネエネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議  活動計画 2023年4月~2024年3月■
 

<基本方針「坑道のカナリア」>

2012年のエネ経会議の設立以来、私たち地域の中小企業を囲む経営環境は、

1. 深刻化する気候変動と求められる脱炭素社会への移行、

2. 中小企業も、好むと好まざるにかかわらずに組み込まれているグローバルなバリューチェーンが不安定な国際情勢の影響を大きく受けている現実、

3. SDGs/ESGが企業活動の規範になりつつある中で、コロナを経て、その一端が見えてきた「来るべき未来」の姿、

4. 再エネの導入に関する個別具体の取り組みが拡大し、様々な企業、団体、行政でエネルギー関連の活動が活発化し、連携可能先が増加、

5. GXの旗印は掲げるものの、依然として抜本的な改革が進まない国のエネルギー政策、

など新たな様相を呈し、それにより、取り組むべき課題も多様化し増大してきています。

 

そこで、改めて、当会の設立の理念を基本にしつつ、存在価値と役割を再確認し、これからの活動の指針を定めるべく議論を重ねてまいりました。少々時間を要しましたが、以下のように新たに定めることといたしました。そのプロセスにおいて多くの役員、会員の皆さんからご意見を頂戴できたことに感謝申し上げます。

 

「地域の中小企業の経営者の集まりとして、地域に密着した現場での嗅覚を持つ『坑道のカナリア』たらんと、世の中に先駆けて社会の問題を察知し警鐘を鳴らし、課題を明確にし、自ら行動を起こすことで、それらの解決に向けてのアクションの実例を示し、他者の行動と社会の変革を促す」

この指針のもと、心新たに再スタートを切ってまいります。

 

<重点的な施策/活動の3つの柱>

1. 啓発活動

「持続可能な地域を創る」という設立当初より掲げてきた理念の下、エネルギーを地域の課題解決と持続可能なまちづくりのツールと捉え、「持続可能な地域経済は持続可能なエネルギーで」の必要性を発信し続けます。

 

発信すべきテーマは・・・

1) 地域でエネルギーに取り組むべき3つの理由

①気候変動=環境問題

気候変動はすべての経済活動に影響を与える自分ごとであり、気候変動に取り組むことが持続可能な地域経済にとって不可欠であること。

②地域の経済循環=経済問題

地域から漏れ出しているエネルギー支出をできるだけ地域内で循環させることは地域内の経済循環に大きく貢献できること。

③個別の企業の経営問題=経営問題

現下のエネルギーコストを鑑み、不安定な国際情勢や為替の影響を受けにくい自前のエネルギー源を持つことが効果的であること。

 

2)エネルギーを通じたまちづくり、つまり、どういうエネルギーをどう使ってどういう地域を創っていくのかは、行政も含めた地域のステークホルダー自らが考え、行動すべきことであること、そして、そのアクションプランとしての「地域版エネルギー計画」の重要性。

 

具体的な方法は・・・

1)代表理事による出張講演

2)シンポジウムの開催(リアルとオンラインの両方で)

3)会員やアドバイザーや様々な識者の投稿をメルマガ等で発信

4)シンクタンク機としての提言活動

 

2. テーマ別、あるいは地域別の研究会/分科会活動  

地域別に懇談/意見交換する場を設けつつ、持続可能な地域づくりという視点で広くエネルギー問題を捉え、次元や粒度を越えた様々なテーマ(例えば、食、農業、住宅の断熱、まちづくり等)について研究するグループを、そのテーマに興味、関心を持つ会員により立ち上げ、活動してまいります。

  

3. 会員のエネルギー問題の解決の手伝い(省エネと創エネの促進)

「エネルギー何でも相談所」の機能をフル活用し、会員事業所の省エネ診断、補助金、実装の支援を推進します。

その際、上記のサービスの需要を掘り起こすためのいわば営業活動を各地域の理事、会員の協力のもとで展開します。

さらには、上記1.2)を受けて、2~3カ所を目途に、「地域版エネルギー計画」の策定の手伝いをします。まずは、地域におけるエネルギー消費の実態を把握し、それをいかに減らせるか=省エネを進め、必要とされるエネルギーをどう調達するかという3ステップでアプローチします。

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