一社）エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
活動計画 2025年4月～2026年３月
＜基本方針「坑道のカナリア」＞
刻々と変化を続ける私たち地域の中小企業を囲むエネルギーに関わる経営環境は、ここに来て新たな様相を呈し、不確実化してきています。取り組むべき課題もさらに増大し、多様化、複雑化してきています。
１． 気候変動が深刻化する中、企業活動の規範としてのSDGｓ/ESGの視点でのカーボンプライシングを含む脱炭素社会化への対応。
２． 企業の規模や業種業態に拘わらず組み込まれているグローバルなバリューチェーンの中で、エネルギーの需給バランスとコストに大きな影響を及ぼす国際情勢の不安定化とエネルギー安全保障の議論。
３． 再エネの導入に関する個別具体の取り組みが拡大し、様々な企業、団体、行政でエネルギー関連の活動が活発化し、連携の必要性と可能性が拡大。
４． GXの旗印は掲げるものの、依然として抜本的な改革が進まない国のエネルギー政策と
地域のエネルギー計画の不在。
５． 頻発する地震や火山の噴火と気候変動による自然災害が頻発する中で求められる防災体制の整備
「地域の中小企業の経営者の集まりとして、地域に密着した現場での嗅覚を持つ『坑道のカナリア』たらんと、世の中に先駆けて社会の問題を察知し警鐘を鳴らし、課題を明確にし、自ら行動を起こすことで、それらの解決に向けてのアクションの実例を示し、他者の行動と社会の変革を促す」という指針の下、引き続き、自らの実践を実例として示しつつ、啓発活動に徹してまいります。
＜重点的な施策＞
１．発信と啓発の活動
「持続可能な地域を創る」という設立当初より掲げてきた理念の下、エネルギーを地域の課題解決と持続可能なまちづくりのツールと捉え、「持続可能な地域経済は持続可能なエネルギーで」の必要性を、実例を示しながら発信し続けます。
１） リアル（リモート併用）での事例/活動/成果報告会（会員交流会も併催）
２）代表理事による出張講演
３）会員やアドバイザーや様々な識者の投稿をメルマガ等で発信
４）シンクタンクとしての提言活動
２．発信すべきコンテンツの充実
上記１．で発信するコンテンツの充実を図るべく、中小企業がエネルギーに取り組むべき３つの理由「環境問題（気候変動の緩和と対応／脱炭素社会の実現）・経済問題（地域経済の好循環づくり）・経営問題（個々の企業の経営安定化）」の視点でさらなる調査、研究、実践を進めます。
３．中小企業のエネルギー問題の解決の手伝い（省エネと創エネの促進支援）
「エネルギー何でも相談所」の機能をフル稼働し、会員事業所の省エネ診断、補助金等を含めた省エネ、創エネの実装の支援を推進します。非会員も支援対象とし、支援を機に入会へつなげていきます。
４．「地域版エネルギー計画」の策定手法の研究
モデル地域を設定し、以下の３つのステップでアプローチします。
１． 地域におけるエネルギー消費の実態を把握し、
２． それをいかに減らせるか＝省エネの可能性の検証、
３． その上で必要とされるエネルギーをどう調達するかの計画
計画策定の手法を確定させ、各地へのヨコ展開を図ります。
５．他団体との連携・協力
・気候変動イニシアテイブ
・一社）全国ご当地エネルギー協会
・商工会議所など地域の経済団体
組織運営の方針
１．理事／理事会
・資金的なサポーター
・活動の方向性や実践に関するアドバイザー
・会の会計等運営に関するチェック
- 運営委員／運営委員会
- 会員
・サポーター
・ワーキンググループによる活動の成果の共有と利用
４．ワーキンググループ
・「重点的な施策」の推進について必要に応じて、ワーキンググループを設置する。
５．エネルギー何でも相談所
１）省エネ診断を中心に各種エネルギーに関する個別案件への対応
２）啓発活動に使用する実績情報を蓄積
６．副業人財
活動を充実させるため、必要とされるスキルやノウハウを有する人財を副業として採用する。
６．副業人財の活用
会員への活動の周知、外部団体との協力の在り方の企画、新規会員発掘法等企画、広報分野を中心に新たな観点を導入した活動を展開するため、エネ経会議が求めるスキルやノウハウを有する人財を副業として採用する。