エネ経会議

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議

■一社)エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議   活動計画 2024年4月~2025年3月
 
<基本方針「坑道のカナリア」
2012年のエネ経会議の設立以来、私たち地域の中小企業を囲む、エネルギーに関わる経営環境は、刻々と変化を続け、新たな様相を呈し、取り組むべき課題も増大し、多様化、複雑化してきています。

1 気候変動が深刻化する中、カーボンプライシングを含む企業に求められる脱炭素社会化への対応
2 企業の大小に拘わらず好むと好まざるにかかわらずに組み込まれているグローバルなバリューチェーンが不安定な国際情勢の影響を大きく受けている現実
3 SDGs/ESGが企業活動の規範になりつつある中で、コロナを経て、その一端が見えてきた「来るべき未来」の姿
4 再エネの導入に関する個別具体の取り組みが拡大し、様々な企業、団体、行政でエネルギー関連の活動が活発化し、連携可能先が増加
5 GXの旗印は掲げるものの、依然として抜本的な改革が進まない国のエネルギー政策
6 頻発する地震や火山の噴火と気候変動による自然災害が頻発する中で求められるエネルギーを含めた防災体制の整備

「地域の中小企業の経営者の集まりとして、地域に密着した現場での嗅覚を持つ『坑道のカナリア』たらんと、世の中に先駆けて社会の問題を察知し警鐘を鳴らし、課題を明確にし、自ら行動を起こすことで、それらの解決に向けてのアクションの実例を示し、他者の行動と社会の変革を促す」という指針の下、実例を示しながらの啓発活動に徹してまいります。
 
<重点的な施策>
1 ワーキンググループによる研究と実装の活動

実働部隊を組織し、具体のテーマについて調査、研究、実践を進め、その進捗と成果を発信していきます。
Aグループ:地域経済循環
Bグループ:中小企業経営とエネルギー(含:省エネ、カーボンプライシング)
              
2 発信と啓発の活動
「持続可能な地域を創る」という設立当初より掲げてきた理念の下、エネルギーを地域の課題解決と持続可能なまちづくりのツールと捉え、「持続可能な地域経済は持続可能なエネルギーで」の必要性を、ワーキンググループによる実例を示しながら、発信し続けます。
 
1)上記のワーキンググループによる事例/活動/成果報告会(会員交流会も併催)
2)代表理事による出張講演
3)会員やアドバイザーや様々な識者の投稿をメルマガ等で発信
4)シンクタンクとしての提言活動
 
3 会員のエネルギー問題の解決の手伝い(省エネと創エネの促進)
「エネルギー何でも相談所」の機能をフル活用し、会員事業所の省エネ診断、補助金等を含めた省エネ、創エネの実装の支援を推進します。
 
4.モデル地域について「地域版エネルギー計画」の策定の手伝い
モデル地域を設定し、
1 地域におけるエネルギー消費の実態を把握し、
2 それをいかに減らせるか=省エネを進め、
3 必要とされるエネルギーをどう調達するかという3ステップでアプローチします。
 
5.他団体との連携・協力
 ・気候変動イニシアテイブ
 ・ご当地エネルギー協会
 ・商工会議所など地域の経済団体
               
■組織運営の方針と組織改編について
 
基本的な方針
会員、理事のサポートの下で、関心あるメンバーによる実働部隊で実績/実例を作り、それを会員と社会に発信し、社会を啓発することを当面のエネ経会議の役割とする。
 
1 理事会
 ・資金的なサポーター
 ・活動の方向性や実践に関するアドバイザー
 ・会の会計等運営に関するチェック
 
2 会員  
 ・サポーター

 ・ワーキンググループによる活動の成果の共有と利用
 
3.運営委員会
理事から若干名 + ワーキンググループのリーダー
 ・運営と活動に関する相談と助言
 
4.ワーキンググループ
具体的なテーマのついての研究・実践の実働部隊 
 Aグループ:地域経済 循環
 Bグループ:中小企業経営上のエネルギー(含:カーボンプライシング)
 
5.エネルギー何でも相談所
 1)省エネ診断を中心に各種エネルギーに関する個別案件への対応
 2)啓発活動に使用する実績情報を蓄積
 
6.副業人財の活用
会員への活動の周知、外部団体との協力の在り方の企画、新規会員発掘法等企画、広報分野を中心に新たな観点を導入した活動を展開するため、エネ経会議が求めるスキルやノウハウを有する人財を副業として採用する。
 

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