月刊メルマガ6月号vol203
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月刊 エネ経会議6月号vol203
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鈴木代表理事

地域版エネルギー基本計画を作りませんか?

ご存じのように、環境省は地域の脱炭素化に先進的に取り組む意思と計画がある100の地方公共団体を「脱炭素先行地域」として指定し、重点的に資金を交付し支援をすることとしています。第一弾として先月(22年4月)に最初の26の地域が発表されました。
環境省_脱炭素先行地域選定結果(第1回)について (env.go.jp)
 
わが地元小田原市も応募しましたが、残念ながら恥ずかしながら落選してしまいました。9月の二次募集に捲土重来を期すと言っています。
従来の補助金プログラムは単体の施設や整備を対象にするものであることに対して、今回は5年間という中期的な視点でエリア全体で考える必要があるものです。

補助金ありきで、補助金プログラムが出てきたからそれを取るために慌てて案を考え計画書を書いて出すというという今までのよくあるパターンではなく、そもそも自分の地域の脱炭素をどう進めるか?そのエネルギーシステムはどうあるべきか?を考えて、計画を作るべきではないでしょうか。そして、それを定期的に見直して必要に応じて更新していくというPDCAを廻していくのです。そのことで国のいろいろな支援策も受けやすくなるし、地元の企業は成長分野が分かるので、投資をしやすくなると思うのです。
 
続きはコチラからお読みください。

社員総会・会員大会を開催しました

 

   ■5月21日(土)エネ経会議 社員総会・会員大会が開催されました■
  
2022年度社員総会・会員大会『新しい現実をつくる実践のネットワーク』
 
5月21日(土)、紙パルプ会館(銀座フェニックスプラザ 東京都中央区銀座3-9-11)において、2022年度社員総会・会員大会『新しい現実をつくる実践のネットワーク』が開催された。本年度は3年ぶりの集合形式として開催。並行してオンライン形式も実行し、来場者、オンライン参加者併せて35名の参加となった。

社員総会は13時に鈴木悌介代表の挨拶から始まり、代表は「今は国際情勢も影響し、エネルギーを見直すチャンスの時期です。エネ経会議はまだまだ力不足なので、皆様からご意見やお知恵を頂戴したいと思います」など会員との連携への想いを語った。続けて令和3年度 活動報告・決算の報告の後、令和4年度 活動計画・予算(案)が承認された。

活動計画では、代表から「持続可能なエネルギーによる持続可能な地域経済の力で持続可能な地域を元気にしていく」ための基本方針が発表され、来るべき未来を見据えて地域経済の循環の促進のためのエネルギーの地産地消によるエネルギーコスト減や、気候変動に向けた持続可能な対応として省エネ(エネルギー効率化)と地域での再生可能エネルギーの地産地消に取り組むこと、それら地域の課題解決ためにエネルギーなんでも相談所が継続してコンサルティングに当たることとなどが報告された。

基本方針・活動計画はHP(https://enekei.jp/)に掲載してあります。
社員総会に引き続き会員大会が開催された。
まず環境省 事務次官 中井徳太郎氏(ビデオメッセージ)から、続いて気候変動イニシアティブ(JCI)代表 末吉竹次郎氏、全国ご当地エネルギー協会 共同代表 豊岡和美氏から挨拶を賜った。

続きはコチラからお読みください。

地域プラットフォーム構築事業

省エネお助け隊 交付決定
 
本年度も昨年度に引き続き小田原箱根商工会議所が6月7日に省エネお助け隊に採択されました。エネ経会議は商工会議所と一体となって支援業務を遂行していきます。

平成27年度から7年間に渡りエネ経会議では商工会議所と一体となり支援を進めてまいり、延べ124者の中小企業の省エネをサポートしてきました。
本年度も神奈川県、千葉県を支援対象地域としていきますが、現在すでに支援対象者候補は17者を数えております。勿論昨近のエネルギー価格高騰の影響があり、経営改善につながる省エネが経営者の重要課題になってきたことも背景としてはあると思います。

もう一つの大きな要因としてはECHO会議にて年初から省エネの重要性を議論し、商工会議所だけでなく、連携金融機関からも顧客に働きかけて頂いたことがあげられます。

ある小売業店では補助金を活用し設備を更新しました

添付チラシはその会合の議論を通じ採択される前から金融機関にもお願いして支援対象者への説明に使ってもらったものです。
矢張り、中小企業を多く会員に持つ商工会議所、金融機関との連携の成果が実証されつつあるのではないかと考えます。
省エネ診断を行なった企業の中から補助金申請支援も!という声があることを受け、昨年から補助金申請支援も行って既に2者が採択され、1者は設備導入され経営者は大変満足されています。
“エネルギーを賢く使う”というエネ経会議の方針がこのように実事業として推進され成果が出ていることは小さいながらも重要なことと感じておりますので、小田原でのこの動きが他の地区でも参考になり広がることを期待しています。
尚、省エネお助け隊は小田原箱根商工会議所以外にも全国におりますので、省エネ支援を受けたいという方神奈川、千葉以外でおられましたら事務局までご相談ください。最寄りの省エネお助け隊を紹介させて頂きます。
 
お助け隊チラシ

お助け隊チラシ(353.1KB)

友好団体からの情報共有

■気候変動イニシアティブ(JCI) 

①動画・資料公開|JCI Race To Zero ウェビナー「大学が進める脱炭素:ゼロへのレースに参加する」(5/24開催)

JCIが公式パートナーを務めるRace To Zeroは、UNFCCC(国連気候変動枠組条約事務局)が進める国際キャンペーンです。JCIは、日本の大学からのRace To Zero参加と脱炭素化への取組みを推進するため、ウェビナーを5月24日に共催しました。
→動画・資料はこちら
https://japanclimate.org/news-topics/rtz-university/

②JCIは6月3日、「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を:エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める」を公表しました。このメッセージには285団体(企業201、自治体15、団体・NGO等69)が賛同し、名を連ねています。
詳しくはコチラをお読みください。
また、この取組は各媒体でも取り上げられました。ご賛同いただいたメンバー団体各社様の公式サイト等でもプレスリリースでご発表いただき、まことにありがとうございました。

【メディア掲載事例】
新建ハウジング(6/6)https://www.s-housing.jp/archives/275856
環境ビジネスオンライン(6/7)https://www.kankyo-business.jp/news/032201.php
ほか

 

SNSからの情報発信について

Twitter画面より

昨年6月より、SNSからの情報発信を強化すべく、エネルギーから経済を考える経営者ネットワークTwitterページを刷新し、新たにスタートしております。業界の活動を報じる新聞記事や活動情報を随時発信してまいりますので、FacebookやTwitterのアカウントをお持ちの方はぜひフォローをいただき、ご確認願います。

■Twitterページ情報
https://twitter.com/enekeinetwork

Facebookページからも活動情報を随時発信しておりますので、ぜひフォローをいただきご確認願います。
■Facebookページ情報
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事務局より

現在、皆様の手掛けている事業を紹介する、皆さんの活動を紹介することもメルマガ等で取り上げていくことを考えることとしております。
 
ご希望の方は事務局までcontact@enekei.sakura.ne.jpにて簡単な内容と共にお知らせ下さい。
運営員会に諮って承認を得たものを紹介させていただきます。
会の発足当時に比べ、コミニケーションのテクノロジーも進化していますのでそれらも使い、実のある活動を行っていきたいと考えますので、皆様のご協力の程よろしくお願いいたします。

エネルギーから経済を考えるSDGS実践編 絶賛発売中

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お待たせいたしました。「エネルギーから経済を考える②実践編」が出来上がりました。著者の筆の遅さ故、だいぶ時間がかかってしまいましたが、その分、内容は濃いものになったと、手前味噌ではありますが、思っております。ご協力の賜物でございます。心よりの御礼を申し上げます。

東日本大震災と福島の原発事故の直後に上梓した第一巻は、思いや考え方を主に著したものでした。それから7年が経ち、エネ経会議のお仲間の活動が進み、世に知っていただきたい実例が増えてきました。

また、気候変動やSDGsといった言葉が一般化し、地球規模で時代の潮目が大きく変わってきたように思います。

そんな中でしたためました第二巻であります。ご一読くださり、ご感想をお聞かせいただければと存じます。

なお、ご購入につきましては以下のリンクをご参照ください。万が一購入できない場合は恐れ入りますが事務局まで問い合わせ願います。
ご購入はこちらから。
編集責任者 事務局 山崎 敬子
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◇ 配信者 : エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
◇ 関連ホームページ:https://enekei.jp<https://enekei.jp/>
◇ Facebookページ:https://www.facebook.com/enekei.jp
◇ ご意見・お問い合わせ: contact@enekei.sakura.ne.jp 電話:0465-24-5180
 
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