国から降りてくることを待って、それに対応するという従来の姿勢ではなく、自らの地域の将来は自ら考えるという姿勢への転換が必要です。エネルギー政策は国が考えることという意見もあります。国が考えてもらわねばならないということはその通りですが、国にしっかりと考えてもらうためには、地域から具体的な声を上げることが必要だと思うのです。　　
それをしてこなかったつけが今廻ってきているのではないでしょうか？　3.11という手痛い目にあいながら、抜本的な改革を避け、問題の先送りの繰り返しと小手先の手直しに終始してしまっている現状があります。
 
前月も申し上げましたが、政府（経産省）は脱炭素社会の実現に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）の道筋を示す「クリーンエネルギー戦略」で２０３０年代半ばまでの１０年間に官民で計約１５０兆円の投資が必要になるとの試算を盛り込み、年内に最終的な戦略をまとめると発表しました。政府が長期にわたる大規模な支援策を示し、企業が安心して投資できるようにする仕組み作りの必要性、例えば、脱炭素につながる設備投資に対し、初期の補助金を高くし、段階的に引き下げていくことなどを検討し、企業の早期投資を促すことにも言及しています。それぞれの地域でしっかりとした計画を持っていれば、その対応も円滑にできるはずです。地域にお金を呼び込み、地域でお金を廻すためにも。
 
エネ経会議として地域のエネルギー計画を策定するお手伝いをすることを考えています。そのための体制と策定プロセスモデルについて検討を始めます。エネルギー事情は地域によって千差万別です。個別の取り組みが求められます。ご興味にある方はぜひ声をお寄せください。ご一緒に考えませんか？