月刊メルマガ4月号vol197
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月刊 エネ経会議4月号vol197
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エネ経会議関係者の皆さま お名刺交換をさせていただいた方に送信しています。
配信停止等は、お名前と受信メールアドレスをcontact@enekei.sakura.ne.jpまでご連絡ください。
 

鈴木代表理事

エネルギー危機再び

コロナやウクライナを機に、それらを理由にしてこの国のエネルギーシステムを化石燃料と原子力の利用という元の姿に戻そうという動きが気になる昨今です。

先日も電力不足が騒がれ、また今夏も危ないという報道がありましたが、東日本大震災と原発事故であれだけ痛い目にあったにも拘わらず、根本的な議論を避け続けフォアキャスト的思考から抜け出せず、中途半端な意思決定の下、抜本的な改革なくここまで来てしまった電力供給体制の中で必然的に起こっていることと断じざるを得ません。新電力も旧来の仕組みの中で苦しんでいます。
原発については、今回のウクライナの例からも、暴力的な攻撃のターゲットにされた場合の脆弱性とリスクが改めて明らかになりました。さらに、仮に運転の安全が担保されたとしても、脱炭素の上位概念である持続可能性という観点からも核廃棄物の処理方法がない中では次代のエネルギー源としての選択肢にはなり得ません。

加えて、ウクライナの件は、エネルギーの安全保障の側面からも手元、足元の資源に目をやり、自前のエネルギー源を開発、確保することが喫緊の課題であることをますます明らかにしたと言えましょう。
ついては、繰り返しになりますが、「気候変動/脱炭素という環境問題」と「地域での資金循環という経済問題」という2つの視点に、さらに「エネルギーの安全保障」の視点も加えて、熱利用も含めた、
1.省エネ(エネルギーの効率化)
2.再生可能エネルギーの地産地消

を強力に進めていくことが今まで以上に重要だと考えます。
 エネ経会議はもっと動かねばと思うしだいです。

続きはコチラからお読みください。

社員総会・会員大会のお知らせ

 

   ■5月21日(土)エネ経会議 社員総会・会員大会のお知らせ■
  
2022年5月21日 エネ経会議社員総会・会員大会を開催いたします。
今回は集合型式とオンラインのハイブリッド型式で開催を致しますのでご都合に合わせご参加ください。

場所 紙パルプ会館(銀座フェニックスプラザ)
   東京都中央区銀座3-9-11.
   アクセス http://kamipa-kaikan.co.jp/access.html 
 
【プログラム】 
社員総会 13:00-13:30
1.代表理事挨拶
2.令和3年度 活動報告・決算報告
3.令和4年度 活動計画・予算(案)承認
会員大会 13:30-17:00 
1.来賓挨拶 13:30-13:45 
  環境省 事務次官 中井徳太郎氏
  気候変動イニシアティブ(JCI)代表 末吉竹次郎氏
  全国ご当地エネルギー協会 共同代表 豊岡和美氏
 
2.基調講演 河野太郎衆議院議員  13:45-14:30    
 
(休憩) 14:30-14:40
 
3.フォーラム「脱炭素時代の地域経済循環とエネルギー」
● 講演  14:40-15:40 
「ゼロカーボンシティを地域の稼ぎと地域発展につなげるために」 
一社)ローカルグッド創成支援機構 事務局長 稲垣憲治氏
  ● 事例報告  15:40-16:10
ⅰ)小田原箱根エネルギーコンソーシアム(ECHO)活動 
湘南電力社長 原正樹氏 
ⅱ)中国ウインドパワーグループ活動
中国ウィンドパワー株式会社 代表取締役 矢口伸二氏

  • パネル討議  16:10-17:00 

モデレータ:鈴木代表、パネリスト:稲垣氏、原氏、矢口氏
懇親会  17:10-18:15 
 
新型コロナ感染症対策によりプログラム内容の変更があり得ますことご承知おきください。
参加ご希望の方は添付参加申し込み票にてお申し込みください。
尚社員の方には別途郵送にて委任状同封の上ご案内を差し上げます。

参加申込票

参加申込票(279.1KB)

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■エネ経会議の活動スケジュール■

4月20日 事務局会議
4月27日 理事会・運営委員会
5月11日 事務局会議
5月21日 理事会・社員総会・会員大会
5月26日 事務局会議
  

【補助金利用して省エネ設備導入するには 片野俊雄 氏・鈴木勇 氏】

エネ経会議はその活動の大きな2つの目的として、「地域での再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの自給体制をつくる」と「賢いエネルギーの使い方を学び実践する」を挙げています。これらの2点に関する技術面・経済面に関する皆さまからの問い合わせに応えるために、2013年9月に発足したのが「エネルギーなんでも相談所」です。省エネ、太陽光発電、バイオマス発電、小水力発電、風力発電等の専門家を擁し、これらの専門家を中心としたテクニカルアドバイザーが会員の皆さまからのお問い合わせ等に対応しております。
 
国も脱炭素の目標を掲げ、従来に比べ積極的に取り組んでいこうとする姿勢も見え始めております。会員の方々の企業におかれましても脱炭素社会実現に向けてより一層の取り組みをお考えのところもあるかと思います。実際の取り組みに関しては国や自治体が持つ補助金の利用も利用の仕方によっては効果のあるものですが、申請手続き等色々難しいのも実際のところです。
令和4年度の補助金の公募も始まっておりますこの機会に、省エネ関連に焦点を当ててテクニカルアドバイザーの片野氏と鈴木氏にエネルギー関連の補助金についての素朴な疑問にお応えいただきました。
片野氏プロフィール
片野 俊雄 風力部門、省エネ部門、エネルギーなんでも相談所事務局

1947年10月生まれ神奈川県大磯町出身。1971年早稲田大学商学部を卒業し、荏原製作所へ入社。クエートとロンドンの事務所長、エコ・パワー社社長兼総合・ソリューション事業統括(理事)を務めた。その後、日本ガラストロニクス株式会社を経て、NPO循環型社会推進センター、新潟大学・東工大の非常勤講師、日本エコ照明社、株)伊達牧場(ウィンド・ファーム)顧問などを務めている。風力発電の創成期を経験し長く風力発電事業に関与してきた。
 
■鈴木氏プロフィール
鈴木 勇   省エネ部門 エネルギー管理士

1963年4月三機工業に入社、以来40年間建物の空調設備の技術開発に従事し実務経験を積む。
その間に、経済産業省、環境省、JR、NTT、東京都、空調衛生学会のエネルギー関連委員会の委員を務める。
六本木ヒルズの自動制御、BEMSのシステムインテグレータを実践し、NEDOのBEMS補助金制の創生に協力した。近年はデータセンター、ZEBのエネルギー管理支援を行っている。
 
―そもそもエネルギーとは?
 
片野:近代日本のエネルギー転換について、まず図でお示しします。
これからわかるように、石炭から石油に移行したのが近代です。1964年に東京オリンピックが開催された頃は三井炭鉱があった頃でもあり、日本では石炭をかなり掘っております。当時の石炭自給率は58%と非常に高かった。
とはいえ1900年は石油の世紀です。特に1972年(昭和47年)のオ第四次中東戦争による第一次石油危機(通称 オイルショック)は転換期となりました。このあたりの時代情勢にご興味があれば堺屋太一さんの「油断」という本をお薦め致します。さておき、このショックを機に枯渇するエネルギーである石油をジャブジャブ使わずに別のエネルギーに目を向け始め、再生できるエネルギーとして太陽光などの活用が注目されるようになります。その中で生まれた一例が池袋サンシャインタワーの太陽光の取組みです。これは日本初のことでした。この時期から「省エネ」の意識が芽生えてまいります。
 
続きはコチラからお読みください。

友好団体からの情報共有

エネ経会議では理念を共有し、今までも協力・連携を行ってきた友好団体とより緊密な連携を図り、皆様の興味を引く、またお役に立つ情報を発信していきたいと考えここに友好3団体からの情報を適宜ご紹介致します。
 

■気候変動イニシアティブ(JCI) 【5/31(火)〆切】気候変動イニシアティブ(JCI)メッセージへ賛同募集!


気候変動イニシアティブ(JCI)は、下記メッセージへの賛同を、企業、自治体、団
体・NGOなどあらゆる非政府アクターから募集します(5月31日締切)。
https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-re/
 

4月4日に公表されたIPCCの報告書は排出削減の緊急性を改めて明らかにしました。このメッセージは、非政府アクターの声を一つにし、政府に対し、エネルギー危機の中にあっても気候変動対策をあいまいにすることなく今こそ再生可能エネルギー導入の加速を求めるものです。
政府は、6月をめどに「クリーンエネルギー戦略」の策定を進めています。このメッセージは、この戦略が風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギー開発の促進を中心に据え、気候変動イニシアティブが昨年求めたように、2030年に40%~50%の導入を可能とするものとなることを求めています。

賛同団体名は6月3日にウェブサイトに公表・プレスリリースするとともに、政府への提出を予定しています。
一つでも多くの非政府アクターの皆様からの賛同をお待ちしています。

■関連ウェビナーの開催
2022年5⽉13日(金)13:30~15:30に、クリーンエネルギー戦略をテーマにしたウェビナーを開催します。プログラム等の詳細は近日、本ウェブサイトにてお知らせします。ぜひご参加ください(要事前登録・参加無料)。

発表するメッセージ文はコチラをお読みください。

賛同方法はコチラをお読みください。

SNSからの情報発信について

Twitter画面より

昨年6月より、SNSからの情報発信を強化すべく、エネルギーから経済を考える経営者ネットワークTwitterページを刷新し、新たにスタートしております。業界の活動を報じる新聞記事や活動情報を随時発信してまいりますので、FacebookやTwitterのアカウントをお持ちの方はぜひフォローをいただき、ご確認願います。

■Twitterページ情報
https://twitter.com/enekeinetwork

Facebookページからも活動情報を随時発信しておりますので、ぜひフォローをいただきご確認願います。
■Facebookページ情報
https://www.facebook.com/enekeinetwork

事務局より

現在、皆様の手掛けている事業を紹介する、皆さんの活動を紹介することもメルマガ等で取り上げていくことを考えることとしております。
 
ご希望の方は事務局までcontact@enekei.sakura.ne.jpにて簡単な内容と共にお知らせ下さい。
運営員会に諮って承認を得たものを紹介させていただきます。
会の発足当時に比べ、コミニケーションのテクノロジーも進化していますのでそれらも使い、実のある活動を行っていきたいと考えますので、皆様のご協力の程よろしくお願いいたします。

エネルギーから経済を考えるSDGS実践編 絶賛発売中

エネルギーから経済を考えるSDGS実践編 絶賛発売中

エネルギーから経済を考えるSDGS実践編(扶桑社) 絶賛発売中

お待たせいたしました。「エネルギーから経済を考える②実践編」が出来上がりました。著者の筆の遅さ故、だいぶ時間がかかってしまいましたが、その分、内容は濃いものになったと、手前味噌ではありますが、思っております。ご協力の賜物でございます。心よりの御礼を申し上げます。

東日本大震災と福島の原発事故の直後に上梓した第一巻は、思いや考え方を主に著したものでした。それから7年が経ち、エネ経会議のお仲間の活動が進み、世に知っていただきたい実例が増えてきました。

また、気候変動やSDGsといった言葉が一般化し、地球規模で時代の潮目が大きく変わってきたように思います。

そんな中でしたためました第二巻であります。ご一読くださり、ご感想をお聞かせいただければと存じます。

なお、ご購入につきましては以下のリンクをご参照ください。万が一購入できない場合は恐れ入りますが事務局まで問い合わせ願います。
ご購入はこちらから。
編集責任者 事務局 山崎 敬子
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◇ 配信者 : エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
◇ 関連ホームページ:https://enekei.jp<https://enekei.jp/>
◇ Facebookページ:https://www.facebook.com/enekei.jp
◇ ご意見・お問い合わせ: contact@enekei.sakura.ne.jp 電話:0465-24-5180
 
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