令和3年度地域プラットフォーム構築事業は本年度から小田原箱根商工会議所が補助事業者となりエネ経会議は実働部隊として事務局作業、専門家による省エネ診断・支援を行いました。
1月31日をもって本年度の補助事業は終了しましたが、神奈川県7者、千葉県4者の支援を行いました。
事業期間中セミナーを神奈川、千葉で1回ずつ開催しました。アンケート実施の結果をご参考に紹介いたします。
本年度から支援対象者にも費用の10%を負担いただく有料事業となりましたが、診断を依頼される企業は皆さん積極的に省エネに取り組んで経営改善を目指す事業者が全てでした。カーボンニュートラルを国が積極的に進めていることもあり、省エネに対する意識も高まってきているように感じました。脱炭素というととかくエネルギーを創ることに目が向きがちですが、診断を受けた今使用しているエネルギーの使用を再点検してより効率的なエネルギー使用をまず考えることが重要であるとの視点を出発点として取り組まれています。
経産省が運営するポータルに管理をしっかりした上で計画だって省エネを進めていこうとする優良事例を紹介していますのでご覧ください。
https://www.shoene-portal.jp/pf/casestudy/9/85
診断を受けた方は引き続き補助金を使った設備導入を考えられている方も多く、引き続きの支援を希望されている方には別メニューとして補助金導入支援も行うことにしております。
次年度も本補助事業は継続しますので、経営改善の視点から省エネに取り組んでみてはいかがでしょうか。地方でこのプラットフォーム事業を使って省エネを考えられる方は事務局までご相談いただければ対応する省エネお助け隊を紹介することもできますのでご相談ください。