エネ経会議

友好団体である気候変動イニシアティブ（JCI）様のご活動をご紹介します。

■気候変動アクション日本サミット2022（JCAS2022）見どころ■
 
「気候変動アクション日本サミット2022（JCAS2022）」の開催まで、あと2週間となりました。すでに約1400名の皆さんから、参加申込をいただいています。会場への来場登録は定員に達したため受付を終了しましたが、多くの先駆的企業が最前線の取組を報告し議論します。気候変動対策を担当する全ての企業、自治体、団体の方々に必見のシンポジウムです。ぜひご参加ください。見どころを以下ご紹介いたします。

■登録・プログラム詳細はこちらから
https://japanclimate.org/news-topics/jcas2022/
　日時：2022年10月14日（金）14:00-18:00
　開催形式：会場来場またはZoomウェビナーによるオンライン視聴
　参加費無料・要事前Web登録
https://japanclimate.org/news-topics/jcas2022/
※会場への来場登録は定員に達したため、受付を終了しました。

■見どころ
■東京都 小池百合子知事、国際サステナビリティ基準審議会 小森博司氏登壇
本年のJCAS冒頭には、新築住宅への太陽光発電設置義務化を進める東京都の小池知事が登壇します。また、ESG投資に関する国際会計基準づくりを進める国際サステナビリティ基準審議会に日本から参加する小森博司氏が登壇します。自治体、企業の気候対策の最先端の取組をリードするお二人のメッセージにご注目ください。

■さかなクンによる気候変動に関する特別講演
お魚の豊富な知識と経験でおなじみ、東京海洋大学 客員教授のさかなクンが登場します。全国各地で環境問題についても講演活動を行うさかなクンが、気候変動がおよぼす海の生き物への影響について、イラストを描きながらわかりやすくお話しします。

■パネルディスカッション「気候変動アクション最前線2022」
毎年、企業・自治体の第一線の担当者が直近の取組を報告し、課題を議論するパネル「気候変動アクション最前線」では、本年、情報開示、建築物、交通・運輸という三つのテーマでのセッションを企画しました。

＜セッション1　脱炭素に向けた情報開示＞
グローバルで急速に進む気候変動情報開示の基準策定、制度化のプレッシャーにさらされる中で、「開示すること」が目的になっていないでしょうか。ステナビリティを企業ブランド価値に落とし込むため社内体制を構築しているSOMPOホールディングス、気候変動だけでなく自然分野や人的資本などサステナビリティ全体の価値創造に取り組むキリンホールディングス、長期的な視点で市民のライフスタイルの転換を促す京都市をお招きし、どのような姿勢で情報開示に取り組まれているのかをお話いただきます。そして、長年国内外で情報開示の基準策定に関与されてきた公認会計士協会の森洋一氏にも加わっていただき、情報開示の望ましい姿を探っていきます。

＜セッション2　建築物の脱炭素化＞
建築物省エネルギー法の改正、東京都の太陽光発電義務化などで、建築・不動産分野の脱炭素化が急速に注目を集めています。セッション2では、建築・不動産分野のリーダーシップ企業にご参加いただき、脱炭素に向けた取組、必要な政策等について話し合います。ゼロエネルギー住宅建築がベースラインとなっている積水ハウス、森林から住宅まで、ライフサイクルを視野に活動されている住友林業、2025年にRE100を達成することを掲げ着実に進んでいるヒューリック、そして建設業界の脱炭素化を技術で支える竹中工務店にご登壇いただきます。

＜セッション3　交通・輸送分野の脱炭素化＞
交通・輸送部門は日本のCO2排出の20％を占め、脱炭素化に向けた対策の強化が求められています。セッション3では、排出削減の困難な海運業における削減対策の国際的ルール作りやゼロエミッション船舶の実現に取り組む日本郵船、RE100に参加し全路線を再エネ由来電力100％で運行する東急などが登壇します。また、自治体からは小田原市が、EVを活用した地域のエネルギーマネジメントの取り組みを紹介。多様なセクターの皆様に、交通・輸送分野における脱炭素の取り組みの今、今後の課題や期待についてお話しいただきます。

■トップリーダーセッション
企業、自治体のトップが脱炭素化に向けた理念や戦略を語り議論する場として毎年、注目されるトップ—リーダーセッションですが、本年はモデレーターに気候対策の第一人者、高村ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授をお迎えしました。企業からのパネリストには、電力の地産地消によってまちの持続的な発展を図るパシフィックパワー株式会社の合津美智子代表取締役社長、ESGの観点を貫く不動産投資運用で業界をリードする大和ハウス・アセットマネジメント株式会社の土田耕一代表取締役社長、パリ協定の目標より10年早く、2040年までのカーボンニュートラルをめざす「The Climate Pledge」に参加する日本電気株式会社の森田隆之代表取締役執行役員社長兼CEOをお招きしました。更に自治体トップとしては、東京都とともに住宅
への太陽光発電義務化の先鞭を切る川崎市の福田紀彦市長が登壇します。
4人のトップリーダーが語り、議論する本セッションにご注目ください。
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【本ニュースレターに関するお問合せ先】
気候変動イニシアティブ（JCI）事務局
activities@japanclimate.org