月刊メルマガ5月号vol184
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月刊 エネ経会議ニュース  5月号 Vol.184
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エネ経会議関係者の皆さま お名刺交換をさせていただいた方に送信しています。
配信停止等は、お名前と受信メールアドレスをcontact@enekei.sakura.ne.jpまでご連絡ください。
 

社員総会・会員大会を5月24日(月)13:30~15:00にてオンラインで開催します。
今年度は新型コロナ感染症対策のためにオンライン開催と致します。

 

 

鈴木代表理事

なぜ、改めて今、脱炭素なのか?  ‐私たちのビジネスと地域の経済との関係‐

脱炭素を自分ごとに 

直近では、菅総理が昨年10月の国会での所信表明演説の中で2050年にはCO2排出をゼロにすると宣言、さらに、4月22日に2030年のCO2削減目標をこれまでの26%から46%(2013年比)に引き上げると表明しました。その効果や絶大で、ここに来て新聞やTVなどで脱炭素という言葉を見聞きしない日はありません。
以下はコチラからお読みください。


■エネ経会議の活動スケジュール■
5月20日 オンライン勉強会 講師 村沢氏
5月19日 運営委員会・理事会
5月24日 社員総会・会員大会 (オンライン)
6月2日 滋賀グリーン活動ネットワーク様の総会シンポジウム 代表 講師
6月23日  運営委員会

エネルギーなんでも相談所よりのニュース

エネルギー何でも相談所の片野です。
今月は、現在応募受付中の省エネ・創エネ補助金の紹介と過去・現在に省エネ・創エネの補助金を活用して経営の効率化を遂行中のエネ経会議会員会社の実例をご紹介します。

内容はコチラから。

エネルギーなんでも相談所 テクニカルアドバイザー片野氏よりのメッセージ

環境省・地球温暖化活動大臣表彰にて小池元環境相とのショット(2004年) (大変スタイルの良い美人の記憶があります。 握手もしましたよ。)

エネルギーなんでも相談所片野 俊雄氏プロフィール

1947年 神奈川県大磯町生まれ
1971年 早稲田大学 第一商学部卒業
同年4月 株式会社 荏原製作所入社
1985年 東京都担当の官需営業部から海外営業部に転属になりクエ―ト
事務所長に任命されて赴任。中近東のポンプの販路開拓(サウジアラビア等で海水淡水化された真水を送水するポンプ・イラク、エジプトの灌漑ポンプ等)
1987年 英国ロンドン事務所長に任命され中東・アフリカの市場開発及び日本向け
新規システム(下水・新都市開発向け)の市場調査・発掘・提携業務を担当。
1989年 東京事務所転属で東京都新都市計画(夢の島等)へのインフラシステムの
販路開発を担当。
1998年 風力発電システム(発電事業=経営権を得た日本第一号発電事業者のエコパワー社経営・風車製造、請負工事含む・O&M会社)の統括責任者
2011年4月退社後、親戚筋の現 日本シン・光源株式会社(次世代照明製造・販売)の
経営支援(現在・非常勤取締役)を今日まで行って来ました。
 
てなことで、サラリーマン人生としては波瀾万丈でした。
東日本大震災・原発事故の直後に現在のエネルギー何でも相談所の礎を築いた
元 エネ経会議・理事の竹林さん(荏原先輩)からお誘いがあり、鈴木代表とも面談して
その趣旨・理念・実践がピッタリだと思い行動を共にすることにさせて頂きました。
さらに、事務局に良い人材がいないかと問われ、高校時代からの悪友でキャノンを辞め悠々自適な生活(ゴルフ・テニス・麻雀・将棋・犬の散歩)をおくっていた現事務局長・山口さんに「そんなことばかりしていると頭が腐っちゃうよ」と説得して渋々?ジョインしてもらいました。以来、10年です。
相談所では、山口さんと二人で宅・竹林・鈴木勇さんとご相談しながら地消地産・エネルギーの高率化の計画・実践を担当してきました。その成果として、経産省の地域省エネルギー診断プラットフォーム構築事業補助金の採択などがあります。
今後もこれらを基礎にして、
エネルギーコンサルティングの実働部隊として
1)省エネルギー診断:今年も募集あり。(5月27日締め切り)
2)エネルギー効率化の実装支援(補助金獲得支援等)(2件契約予定)
3)地域でのエネルギーの地消地産促進の支援(再エネ電力販売契約PPA、1件計画中)
4)エネルギーによる地域課題解決の支援(これを皆さんと推進したい)
を強力に推進していく所存ですのでご助言・ご相談・ご協力等連携を強化したくご支援・ご協力をお願い申し上げます。
最後に、現役時代最後の12年間携わった風力発電の小話をしますのでお暇な方は、お付き合い下さい。
菅首相は、4月22日、2030年までの温暖化排出ガス削減目標を13年度比で46%減にすると表明しました。その算段は30年度に再エネ比率を現在の目標(22~24%)の2倍以上の40%超にしたいとのこと。
切り札は、40年までに洋上風力発電で原発45基に相当(出力ベース=kW)する最大4500万kw、30年までに太陽光の発電容量を19年度より60%多い8800万kwにする試算を示した。新目標の要素は、①太陽光・洋上風力発電の大量導入⓶省エネルギー量の深堀③排出量の多い粗鋼生産量の下方修正に分解できるとのこと。風力発電の揺籃期(1997年~)に携わった身としては、目頭が熱くなる思いです。
多分、全国ご当地エネルギー協会理事、NPO法人 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也さん(日本風力発電理論的第一人者)も同じ思いだと推察します。
 

青森県視察中の当時御手洗経団連会長・キャノン会長にむつウインドファームの現場説明。

携わった98年、日本の状況は97年12月に京都議定書が採択され、石油代替エネルギーの導入・拡大策として「新エネ法=RPS法(電力会社の再エネ買取義務)が施工された。
風力は、電力会社から平均11.7円/kwh(陸上)で買い取られ、風車にも補助金が使えましたので実質13~15円/kwhぐらいではないでしょうか。
ただ、原子力・火力発電優先の電力会社・経産省が再生可能エネルギーの購入に消極的でなんだかんだと理由をつけて買取入札が頻繁に行われるようになり建設補助金も含めても実質10円/kwh(FIT価格:2021年15円/kwh)を切るようになりました。
これでは、資金力のない事業者が撤退したりて市場が縮小して風車メーカーが日本から撤退していく訳です。現にあんなに頑張ってきた三菱重工は、日本市場を去り米国市場に行ってしまい最後はほぼ止めてしまう(べスタスとの合弁)始末でした。
 
ところが2011年3月の福島第一原発事故が、世界中も含めて全く空気を変えました。ドイツなどはその年に原発ゼロ、再エネ100%を大目標にして今日に至っています。当事国の日本のエネルギー転換の遅さには呆れかえります。
でもでも、ようやく再エネ目標50%、エネルギーの効率化の徹底、カーボンニュートラルの本気の推進、エネ経の理念・実践と同一方向で進んでいるのは感無量です。
 
毎年20兆円の化石燃料を輸入して、エネルギー自給率7%、世界最大級の原発事故を起こした当事国がとるべきエネルギー政策、相当な勢いで変わりつつあることは大変結構なことです。このエネ経会議の矢口理事、会員の山形・加藤社長は、ご自分で会社を立ち上げ風力発電を運営・経営されていること頭の下がる思いと同時にエールを送ります。
どなたか、風力発電のこと相談に乗りますよ。ご相談ください。今まで風力発電の支援でエネ経に入門したのですが一件しかありませんでした。寂しいです。(笑)

友好団体からの情報共有

エネ経会議では理念を共有し、今までも協力・連携を行ってきた友好団体とより緊密な連携を図り、皆様の興味を引く、またお役に立つ情報を発信していきたいと考えここに友好3団体の概要をご紹介致します。
 
気候変動イニシアチブ

【パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるJCIメッセージ】
4月19日に気候変動イニシアチブ(JCI)が「パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも」を公表しました。 https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-news-ad/
引き続き、4月21日に記者発表を行い、ここには鈴木代表も登壇してをしました。
翌22日には朝日新聞朝刊、日本経済新聞朝刊、ジャパンタイムズに意見広告を掲載しました。賛同者にはエネ経会議の名前も連ねられています。
同22日には、菅総理は、2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減することを目指すと表明し、「さらに50%(減)の高みに向けて挑戦を続ける」と述べました。
 
これを受けてJCI末吉代表がコメントを発布しています。https://japanclimate.org/news-topics/comment-on-japans-new-2030-target/ 
 
エネ経会議でも会員の方に呼び掛けて一社でも多く賛同企業になって頂くことを目標に、その内容、意義などを説明働きかけていく活動を行っていこうと考えております。
 
以下はJCIの提言根拠を事務局でまとめたものですので、ご興味のある方はお読みください。
 
国の根拠

国の根拠(2.1MB)

アドバイザーから

エネ経会議にはエネルギー、経済、政治など会員の皆様に関心のある各種領域の第一線で活動をされているアドバイザーの方々が多数おられます。
そこでそれぞれの専門分野の方に寄稿をお願いして毎号お届けすることを企画しております。
1号でも早くお届けしたいと思っておりますのでご期待ください。

 
【オンライン勉強会のお知らせ】
会員皆さんのお役に立つあるいはご興味を引いて頂けるようなテーマを選び毎月ZOOMにてのオンライン勉強会を企画することとなりました。
 
第1回:5月20日 13:30-14:30
講師 
村澤 義久氏(エネルギーなんでも相談所テクニカルアドバイザー)
テーマ 
「再生可能エネエネルギーと蓄電設備」~経済性もEVも視野に~
再生可能エネルギーに関しては太陽光発電の話が主となると思いますので、知りたいことなど事務局までお寄せいただければ、村沢氏にお伝えいたします。

講師プロフィール
村沢義久(むらさわ・よしひさ)氏
1948年徳島県生まれ。東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科修了。スタンフォード大学経営大学院でMBAを取得後、複数の米系コンサルタント会社の日本代表、ゴールドマン・サックス証券バイス・プレジデント(M&A担当)、東京大学特任教授、自然エネルギー財団理事などを歴任。近年は、太陽光発電とEVの普及に努めている。著書に、『日本経済の勝ち方 太陽光発電』(文春新書)『図解EV革命』(毎日新聞出版)など。
 
今回のオンラインセミナーは無料となりますが、ZOOM定員にまだ十分余裕がありますので希望者は至急メールにてcontact@enekei.sakura.ne.jpまでお申し込みください。
申し込まれた方にZOOM URLをお送りいたします。

【次回・第2回オンライン勉強会のお知らせ】
第2回オンライン勉強会は6月中旬開催の予定です。講師は気候変動イニシアティブ(JCI)の末吉代表を予定しております。
日程など詳細につきましては後日改めてお知らせいたします。


【末吉 氏プロフィール】

すえよし・たけじろう/東京大学卒業後、三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)、日興アセットマネジメント勤務を経て、国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問に。脱炭素を目指す約600の企業・団体が集う、気候変動イニシアティブ(JCI)の代表や、自然エネルギー財団の副理事長、世界自然保護基金(WWF)ジャパンの会長も務める。

 

運営委員より

運営委員大村理事よりメッセージを頂きました。
 
大村利和 氏 プロフィール
 
1961年(昭和36年)京都府宮津市生まれ
株式会社 大村工務店 代表取締役
 
京都府宮津市にて株式会社大村工務店を経営
主に木造建築の設計施工をはじめ、文化財等伝統建築物の修復等も行い、
宮津市を中心に伝統木造建築技術の保全、研究活動に取り組む。
 
平成14年 日本商工会議所青年部 副会長
NPO天橋作事組 理事長
みやづ環ネットワーク 代表幹事
京都府建築士会 理事・宮津支部長
 
 

みやづ環ネットワークで遊ぶ子供たち

【メッセ―ジ】
エネ経会議理事で運営委員の大村と申します。
私は京都府宮津市にて建設業を営んでおります。宮津市は日本三景の天橋立で有名な京都府の北端に位置する小さな町で、三方を山に囲まれ宮津湾に面した山・里・海がつながり、神話の時代からの歴史と文化を持つところです。
 
私が自然エネルギーに関心を持ち始めたのは、平成14年に「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定され、木質バイオマスという言葉が誌面やWEBで見かけるようになった頃で、当時既にイタリアやオーストリアで製造利用されていた木質ブリケットに出会ったことがきっかけとなりました。その後、木質ブリケットは建築工事で発生する木材の端材や解体材も原料とすることが可能であるということを知り、地域の同業数社でグループを組み、現場から発生する木質廃棄物の再生利用の一環として薪ストーブの燃料となるブリケットの製造をはじめました。こうした事業に関わり、情報に触れる機会が多くなるに連れて、温暖化問題の緊急性や再生可能エネルギーの重要性を強く感じるようになりました。
 
私の仕事である木造建築は、森林資源に恵まれた日本で発展してきた建築技術であり、特に伝統建築は地域で調達できる木と土と植物を原料として建築されます。昭和前期頃までは家を建てる事で地域の山が手入れされ、薪や木炭という木質バイオマスエネルギーが供給され、山からの資材運搬のため川が整備され、里では多くの仕事が生まれました。しかしながら現代では、木材は輸入材が使われ、自然素材は新建材という名の石油由来の製品へと変わり、生活エネルギーから木質バイオマスは消滅しました。そうした中、この10年ほどの間に山の環境保全という観点から国産木材の利用が見直され、さらに木材の運搬時に発生するCo2排出量を数値化するウッドマイレージという考え方を中心に、各府県における地域産木材の利用が推進されるようになりました。
 
少しエネルギーから話は逸れましたが、元来日本に限らず多くの国はこの伝統木造建築のように食も資材もエネルギーも地域内循環を基本とし、その循環の中で持続可能な経済の仕組みを作ってきたのだと思います。そしてそれはけっして複雑な仕組みではなく誰でも関わり継続できるシンプルな仕組みであったのだと思います。木質ブリケットというバイオマス事業に取り組んだときに、より便利で合理的で、生産性の高い技術として木質ブリケット発電を行い、木質バイオマスエネルギーを普及させることも考えました。しかし、一方で人が手を加えることで木が本来持つエネルギーは変換ロスで減少し、製造や輸送により多くのCo2が新たに発生し、経済性を考えると一定規模の森林伐採が必要になります。宮津市のように森林資源に恵まれ、小さな資源循環が可能な地域では、木を伐採し、加工し、発電し、電化製品で暖房しなくても、シンプルに地域の山で調達した薪をストーブで燃やし暖房する方が効率的ですし、電力は太陽光や風力で賄うことは可能です。
 こうした、シンプルで興味さえあれば誰でも取り組めることを市民レベルでの情報共有できる場として、平成25年に”みやづ環ネットワーク”という市民団体を立上げました。宮津という小さな町に適した持続可能な暮らし方を発信したり、子供たちに海の幸と山の恵みや自然エネルギーのことを体験的に学べる場を作ったりといった活動をしています。
エネ経会議から学べる知識や情報を、自分たちの住む地域に伝え、小さな現実を作るることができればと思います。
 

SNSからの情報発信について

Facebook画面より

4月より、SNSからの情報発信を強化すべく、エネルギーから経済を考える経営者ネットワークFacebookページを刷新し、新たにスタートしました。Facebookページからも活動情報を随時発信してまいりますので、ぜひフォローをいただき、ご確認願います。

■Facebookページ情報
https://www.facebook.com/enekeinetwork

事務局より

このほど新事務局員として、佐藤宏子が加わりました。
 

佐藤よりのメッセージ
この度、事務局の一員となりました佐藤宏子です。主に会員管理と、エネルギーなんでも相談所に関連した仕事を担当いたします。事務局連携して会の運営に当たってまいります。会員の皆様には何かとご協力を頂くことになりますがどうぞよろしくお願いいたします。

事務局よりのご連絡

新体制でスタートしてあっという間に1か月ほど経過してしまいました。
 
この間、会員の方には会費納入をお願いして、多くの皆様から既に納入いただいております。納入いただいた方、変わらぬご支援を誠にありがとうございます。

また、口座引き落としに登録されている方には大変ご迷惑をおかけしましたが、5月17日に引き落とす準備ができましたので当日引き落とされます。(但し本年度新規に登録の方はまた後になります)
口座引き落としになっておられる方にも振込依頼の封書を差し上げてしまったので既に振り込まれた方もおられますが、その方からは引き落とさないようになっております。
万一、手違いで多く支払われたと思われる方は事務局までメールにてお知らせください。contact@enekei.sakura.ne.jp
 
お送りした封書が宛先不明で戻ってきた方もいらっしゃいますので、後程事務局よりメールにてお問い合わせをさせて頂きます。 
 

エネルギーから経済を考えるSDGS実践編 絶賛発売中

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お待たせいたしました。「エネルギーから経済を考える②実践編」が出来上がりました。著者の筆の遅さ故、だいぶ時間がかかってしまいましたが、その分、内容は濃いものになったと、手前味噌ではありますが、思っております。ご協力の賜物でございます。心よりの御礼を申し上げます。

東日本大震災と福島の原発事故の直後に上梓した第一巻は、思いや考え方を主に著したものでした。それから7年が経ち、エネ経会議のお仲間の活動が進み、世に知っていただきたい実例が増えてきました。

また、気候変動やSDGsといった言葉が一般化し、地球規模で時代の潮目が大きく変わってきたように思います。

そんな中でしたためました第二巻であります。ご一読くださり、ご感想をお聞かせいただければと存じます。
 
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ご当地エネルギーレポート

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編集責任者 事務局 山崎 敬子
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