1. 関連イベント｜第3回川崎臨海部フォーラム「脱炭素社会の実現に向けて〜川崎の臨海部と市民の役割〜」（川崎市地球温暖化防止活動推進センター、1/30ハイブリッド）
川崎市地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化対策や脱炭素社会の実現に向けて市民・企業・行政が一緒に考える「第3回川崎臨海部フォーラム」を開催します。「世界、そして日本が進むべき脱炭素の道」をテーマに、JCI共同代表の加藤茂夫が基調講演を行います。また、川崎の企業・市民・市職員が集まり、パネルディスカッションを行います。脱炭素社会実現に向けて市民ができること、川崎臨海部の役割について考えます。
◇日時：2026年1月30日（金）14:00-16:00
◇参加方法：会場来場 川崎市産業振興会館 1階ホール または オンライン（Zoomウェビナー）
◇主催：川崎市地球温暖化防止活動推進センター
◇参加費無料・要事前登録
→詳細・参加登録はこちら
2. 関連イベント報告｜JCLP脱炭素ソリューションピッチ2025 受賞企業決定のお知らせ（JCLP）
一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、12月17日に、一般社団法人化を記念したイベント「脱炭素ソリューションピッチ2025」を開催しました。本イベントは、JCLPが法人化を機に、より一層ビジネスを通じた脱炭素の実践を進める方針に沿い、JCLP企業が有する革新的な脱炭素ソリューションを一堂に集め、広く発信するとともに、需要家企業とそれらのソリューションが出会い、新たな協働の機会を創出することを目的としたものです。
当日は、10社のファイナリストが登壇し、熱のこもったプレゼンテーションおよび質疑応答が行われました。厳正な審査の結果、各賞の受賞企業が決定しました。受賞結果がJCLPウェブサイトで公開されています。
→受賞企業・発表資料はこちら
3.パリ協定10年、欧州の脱炭素ルール、再エネ普及と気候変動の影響
・パリ協定10年の総括：排出削減や再生可能エネルギーの拡大といった進展が見られる一方、1.5度目標との乖離や地域間格差などの課題も改めて浮き彫りに。
→ 該当記事：A-1、A-2、A-3
・欧州の制度設計が新段階へ：2040年90％削減目標への合意や、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の本格導入など、脱炭素を巡るルール形成が進展。
→ 該当記事：B-1、B-2
・科学・人権・司法の交差：記録的高温の継続、再エネ普及の加速とともに、気候変動を巡る訴訟や移住問題など、社会的影響がより広範に顕在化。
→ 該当記事：C-1、D-1、D-2
【目次】
A. パリ協定10年：世界の進展と課題
B. 政策・市場：欧州および日本の制度とエネルギー動向
C. 科学・エネルギー：気温上昇と転換の現状
D. 社会・人権・司法：気候変動の社会的影響と法的対応
E. 再エネと脱炭素経営（JCIメンバーの取り組みを含む）
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A. パリ協定10年：世界の進展と課題
A-1. 「もはや無視できない変化」：パリ協定から10年、世界の排出はどこに向かっ
ているのか
https://www.theguardian.com/environment/2025/dec/13/a-shift-no-country-can-ignore-where-global-emissions-stand-10-years-after-the-paris-climate-agreement （英語）
（The Guardian、2025年12月13日）
・パリ協定以降、再エネ普及と投資は急拡大し、世界の脱炭素転換は不可逆的な段階に入った。
・世界の気温上昇見通しは大幅に改善したが、1.5度目標には依然として届いていない。
・気候資金や責任を巡る先進国と途上国の溝が深まりつつあり、国際協調の維持が最大の課題とされている。
A-2. パリ協定10年：世界は何を達成し、何を失敗したのか
https://time.com/7340848/paris-climate-agreement-success-failure-what-next/（英語）（Time、2025年12月16日）
・世界はすでに1.5度超のオーバーシュート状態にあり、気候変動は将来リスクではなく「現在の危機」となっている。
・パリ協定はエネルギー転換の流れを生んだが、政治的分断と気候資金不足が進展を阻害してきた。
・今後は排出削減に加え、メタン削減・自然回復・適応強化を含む包括的対応が不可欠とされる。
A-3. パリ協定が採択10年、引かれた脱炭素へのレール 未来は変えられる
https://www.asahi.com/articles/ASTDF0BQDTDFUTFL024M.html?msockid=26cf7d0f2bdd6a292bf26e912ad56b08（朝日新聞、2025年12月13日、有料記事）
・パリ協定は、すべての国に削減目標を課す枠組みとして、世界のエネルギー投資と政策の流れを転換させた。
・再エネ投資は化石燃料の2倍規模に拡大し、最悪の約4度シナリオは回避可能になりつつある。
・一方で、1.5度目標には依然距離があり、次の10年を「実行と加速」に移せるかが分岐点と指摘している。
B. 政策・市場：欧州および日本の制度とエネルギー動向
B-1. EU加盟国、40年までの温室効果ガス排出90％削減で合意
https://jp.reuters.com/markets/commodities/4MGRN5EUQZNXHAULN7X5NJFTEU-2025-12-10/
（ロイター、2025年12月10日）
・EUは、2040年までに温室効果ガス排出量を1990年比で90％削減する法的拘束力のある目標で合意した。
・削減分の最大5％は外国の炭素クレジットで代替され、域内産業界には85％の削減義務が課される。
・目標は主要国の排出削減方針を上回る高い水準だが、EUの気候変動科学アドバイザーが推奨する水準には届かず、加盟国間の意見の違いも浮き彫りとなった。
B-2. 欧州が世界で初めて導入する炭素関税（CBAM）が迫る — 知るべきことを解説
https://www.canarymedia.com/articles/clean-industry/europe-cbam-carbon-tariff-imports （英語）（Canary Media、2025年12月10日）
・2026年1月1日、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が正式に発効し、対象製品に対する支払いが開始。
・初期の料金はEU ETSによる炭素価格の限定的な割合だが、8年間で100％まで引き上げる。
・炭素価格を国際貿易に組み込む制度的な節目となり、他国における炭素価格を巡る議論を促す可能性が指摘されている。
B-3. GX-ETS、排出枠の上限価格4300円 Jクレ下回る水準
https://www.nikkei.com/prime/gx/article/DGXZQOUC18AG10Y5A211C2000000（NIKKEI GX、2025年12月22日、有料記事）
・2026年4月に本格運用開始する日本の排出量取引制度（GX-ETS）における上下限価格がまとまった。
・CO21トンあたり上限を4300円、下限を1700円とし、Jクレジットの現状価格を下回る水準。
・制度開始当初は企業の急激な負担増にはならないとの見方が出ている一方、EU-ETSといった国際的な価格水準を意識する必要も。
B-4. 世界の石炭需要、今年過去最高に 30年までには減少へ＝IEA
https://jp.reuters.com/markets/commodities/UDYHQ6XLH5KL7PMFP7AKICMRXY-2025-12-17/（ロイター、2025年12月17日）
・IEAによると世界の石炭需要は2025年に過去最高に達する見通しだが、再エネ・原子力・天然ガスの拡大により、2030年までに緩やかに減少へ。
・最大消費国の中国は今年ほぼ横ばいで、再エネ導入拡大により2030年までにやや減少する見込み。
・ただし電力需要がさらに伸びたり、中国の再エネ統合が遅れると、石炭需要は予測より増える可能性がある。
C. 科学・エネルギー：気温上昇と転換の現状
C-1. 25年は史上2─3番目に暑い年に 3年連続で産業革命前比1.5度超
https://jp.reuters.com/markets/commodities/UVA3YJS6LZL3PLSK7XP4SACR2I-2025-12-10/（ロイター、2025年12月10日）
・2025年は観測史上2番目または3番目に暑い年となる見通し。
・世界平均気温は、産業革命前比で初めて3年連続1.5度超となる可能性。
・気候変動の進行ペースが加速していると分析。
C-2. 2025年最大の科学成果に「再エネの普及」 米サイエンス誌が選出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG175V00X11C25A2000000/（日本経済新聞、2025年12月19日）
・「サイエンス」は2025年最大の科学成果に、再生可能エネルギーの世界的普及を選出。
・再エネ発電量は初めて石炭火力を上回り、新たな電力需要を賄った。
・中国主導の再エネ拡大により、世界の二酸化炭素排出量がピークアウトする可能性
が高まっていると評価。
D. 社会・人権・司法：気候変動の社会的影響と法的対応
D-1. 「気候変動は人権の問題」450人が国を訴える 「対策義務に違反」
https://www.asahi.com/articles/ASTDK2HBNTDKUTIL01GM.html（朝日新聞、2025年12月18日、有料記事）
・全国の原告452人が、日本政府の温暖化対策は不十分だとして、気候変動を人権問題と位置づけ、国家賠償を求めて提訴した。
・原告側は、政府の2040年削減目標（2013年比73％）は、IPCCが示す2019年比69％削減に換算すると67％にとどまり、科学的要請を下回ると指摘している。
・訴訟は、欧州各国の判決や国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見に代表される、国際的な気候訴訟の潮流を踏まえたもの。
D-2. グリーンウォッシング裁判：パリ司法裁判所、トタルエナジーズの主張を誤導と認定
https://blogs.law.columbia.edu/climatechange/2025/12/16/greenwashing-on-trial-the-paris-tribunal-finds-totalenergies-misled-consumers-with-its-carbon-neutrality-claims/ （英語）（Sabin Center for Climate Change Law、2025年12月16日）
・パリ司法裁判所は、トタルエナジーズの「カーボンニュートラル」や「エネルギー転換の主要プレイヤー」との主張を、消費者を誤導する環境広告と認定。
・これらの主張は、科学的定義に照らした前提条件や情報開示が不十分であると判断された。
・企業の気候関連表現に対し、消費者保護法を通じた司法の関与が強まっていることを示す判決と受け止められている。
D-3. 沈みゆくツバル、家族が選んだ「オーストラリアへの移住」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2712Y0X21C25A1000000/（日本経済新聞、2025年12月6日、有料記事）
・ツバルは海面上昇で2100年までに国土の約95％が水没する可能性がある。
・今年ツバル人がオーストラリアへ永住できる新制度が始まり、移住が進み始めた。
・オーストラリア国内での反移民感情が強まる中でも、将来の安全や子どもの未来を守るため家族が移住を決断している。
・近く移住するツバル人一家の思いに迫るショートドキュメンタリー動画。
E. 再エネと脱炭素経営（JCIメンバーの取り組みを含む）
E-1. 【山櫻、備前発条、エコワークスの社長が鼎談】中堅・中小企業の脱炭素経営、再エネ100宣言で本気度を示す
https://saiene.jp/latest/20838/（再エネ100宣言 RE Action／季刊『環境ビジネス』2026年冬号からの転載、2025年12月16日）
・2050年カーボンニュートラル実現には中小企業を含む全事業者の脱炭素化が不可欠。
・「再エネ100宣言 RE Action」参加企業の経営者が自社の取り組みと意義を語った。
・脱炭素経営は、顧客満足度の向上、市場の拡大、ブランディングや若手人材の採用強化などのメリットをもたらす。
・再エネ導入はその入口であり、RE Actionは有効なプラットフォーム
4.スポーツ x サステナビリティ Sport Positive CEO来日記念イベント 1月27日（火）15:00-17:00 ハイブリッド
このたび、Sport Positive CEOのクレア・プール氏の来日にあわせ、スポーツとサステナビリティをテーマとしたイベントを一般社団法人SDGs in Sportsと共催いたします。
近年、スポーツは競技や興行としての価値に加え、企業・自治体・地域と連携しながら、社会課題の解決と事業価値を同時に生み出す「プラットフォーム」として、その役割を大きく広げています。特に欧州や北米では、リーグやクラブがサステナビリティを経営戦略やブランド価値、スポンサーシップ、地域連携に組み込み、スポーツビジネスの競争力を高めながら、その求心力を気候変動対策の推進に貢献させる動きが加速しています。
本イベントでは、こうした潮流を牽引・後押しする国際イニシアティブSportPositiveのCEOクレア・プール氏より、スポーツ分野におけるサステナビリティの国際的な取り組み事例をご紹介いただきます。また、自治体・企業・地域との連携を進める国内スポーツ団体（一部調整中）を迎えたパネルディスカッションを行います。
日本のスポーツビジネスの現場でのサステナビリティの実践、スポーツチームと自治体・企業の連携が生む事業機会、スポンサー企業がスポーツを通じて発信するサステナビリティ価値について、具体的な実践をもとに議論を深めます。
スポーツを起点に、社会課題への対応と企業価値の向上をいかに両立させるかを考える機会として、企業、スポーツ関係者、自治体の皆さまのご参加をお待ちしております。
→プログラムはこちら
◇日時：2026年1月27日（火）15:00-17:00
◇場所：日比谷国際ビルコンファレンススクエア 8C
◇参加方法：対面80名／オンライン
◇共催：気候変動イニシアティブ（JCI）、一般社団法人 SDGs in Sports
◇参加費無料・要事前登録
◇日英同時通訳あり
◇対象：JCIメンバー
主に下記に該当する方の積極的なご参加をお待ちしています。
・スポーツビジネスに関わる企業担当者
・企業のサステナビリティ／ESG／広報担当者
・スポーツイベントでのソリューション提供に関心のある企業（EV、リサイクル、廃棄物削減など）
・自治体のスポーツ政策・地域連携担当者
・その他スポーツに関係する業務や活動に従事している方、関心のある方
※取材をご希望のメディアの方は、事前に事務局までご相談ください。
◇会場（対面）参加申込フォーム
◇オンライン参加申し込みフォーム
◇プログラム：
・基調講演「スポーツ気候行動枠組みと世界の動向（仮）」
・パネルディスカッション など
◇登壇者：
・クレア・プール氏（Sport Positive創設者及びCEO）
・鬼寅 紘史氏（F1鈴鹿／ホンダモビリティランド株式会社 経営企画部 サステナビ
リティ委員会 事務局長）
・スポーツクラブ（調整中）
・井本 直歩子氏（一般社団法人SDGs in Sports代表理事）
■Sport Positive及びクレア・プール氏について
■ホンダモビリティランド株式会社（鈴鹿サーキット）について
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【本件に関するお問合せ先】
気候変動イニシアティブ（JCI）事務局
activities@japanclimate.org