地域の中小企業は地域の暮らしの血流である地域経済を下から支える役割を担っています。中小企業が元気に活躍するためには、自助努力と共に、地域を含めた国全体に資金が循環する環境を整備する必要があります。そのための有効な方策のひとつはエネルギーに関して、具体的には、個々の中小企業がそれぞれに取り組んでいくことで、そして、地域のステークホルダーが挙って中長期に亘る地域でのエネルギー計画を策定しその計画の実現に向かって連携・協力していくことで、「省エネ」と「再生可能エネルギーの地産地消」を実現することにあると考えます。 その観点から、再生可能エネルギーを使った地域エネルギー計画を策定し、地域エネルギーを上手に地域経済に取り組むこと、即ち地域経済循環により地域の活性化を図ることを提唱しています。
エネルギーをテコに地域の活性化を図ることは、定住促進、観光客誘致のような限られたパイを奪い合うことがない、省エネでは地元企業から調達、工事を行うことで地元企業が潤うことも期待できます。

このツールでその地域にどの再エネの導入ポテンシャルがどの程度あるか数値で知ることができます。
この段階で「地域経済循環分析ツール」の施策による経済効果を計測する機能を使い経済効果推計を行います。同時に他地域からの再エネ導入も検討します。
ここでは、電気、熱の供給計画を立案し、経済効果を推計することとなります。

これ以降は実行主体を決めて計画を実行に移すこととなります。