最新 月刊メルマガ3月号vol182
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月刊 エネ経会議ニュース  3月号 Vol.182
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鈴木代表理事

新年度に向かって

東日本大震災から10年を経て、この機に被災地に想いを寄せながら、あの時気づいたこと、あれから学んだことを活かしながら、反省を込めて変えねばと思ったことを果たして変えることができたのか、今一度考えてみたいと思います。
 
さて、コロナで思うような活動ができなかった状況も踏まえ、新しい年度のスタートに向かって、諸事準備を進めております。このメルマガでは少々先走って、次年度からの運営体制と活動計画(基本方針と重点施策)について予告編としてお伝えいたします。(最終の完成版は改めてご披露いたします)
 
まずは、基本方針としての代表理事の所信にはこんなことを認めました。
 
<基本方針(代表理事所信)>
10年を振り返って
エネ経会議の設立の直接的なきっかけとなった東日本大震災と東電福島原発の事故から迎える10年目の今、振り返ってみると、この国のエネルギーに関する状況は変わったこと、変わっていないこと交々です。
また、その当時はまだあまり話題になっていなかった気候変動やまだ存在していなかったSDGsといった、社会のあり様に大きな影響を与える時代の潮流が地球規模で今、押し寄せてきています。加えて、このコロナです。
そして、ようやく、国も昨年10月に菅総理大臣が2050年温暖化ガスゼロ宣言を発出し、経済と環境の好循環、グリーン社会の実現と言い始めました。脱炭素社会に向けて具体的な政策が動き始めることを期待したいと思います。
 
コロナがもたらしたもの
さて、このコロナ禍で昨今私たちが体験していること、例えば、高速道路や新幹線が空いているとか、老舗企業の経営が立ち行かなくなるとか、テレワークなどの新しい働き方が始まるとか、東京集中から地方分散への動きが起こるとかの中には、もしかしたらコロナがなくとも早晩起こったことが多いように思います。コロナが未来を一足先に連れてきて、私たちは、いわば「来るべき未来」を垣間見せられているのかも知れません。とすれば、過去に戻ろうとすることはあまり意味がなく、それより「来るべき未来」の中で、経営者としては自分の会社がどうお客様の役に立っていけるのか? 個人としてはいかにイキイキワクワク心豊かに暮らせるかを考え、できることから実践していくほうが、少なくとも気持ちは前向きになれるのではないかと思います。
気候変動、SDGsという大きな潮流の中で、WITH/POSTコロナといういわば「来るべき未来」の中で、私たち地域に根差す中小企業の経営とはどうあるべきか?どうお客様の役に立っていくか? そして、私たちの活躍の舞台である地域とはどうあるべきか? その答えを必死になって探していかなくてはならないと思います。
 
「来るべき未来」とは?
しかるに「来るべき未来」とはどんな世の中なのでしょう。コロナの前から私たちは気候変動やSDGsといった世界共通の喫緊の課題を突き付けられていました。コロナからの回復はその課題から目をそらしていてはできない、いや、それらに真摯に取り組みことがコロナからの回復をとげ、「来るべき未来」を創っていくことになるのだと思います。
 「来るべき未来」のキーワードは「気候変動と脱炭素」、地域の経済循環と資源の観点からのサ―キュラーエコノミーという2つの側面での「循環型経済」、地域の自立という文脈での「集中から分散」でありましょう。それらを踏まえて持続可能な地域と企業経営を実現していくことが求められています。その中で「エネルギー」についてもあるべき姿とその実現のためのアクションプランを描くことが必要です。
コロナは大きな災いではありますが、自社の弱点や課題を、また逆に、強みを再認識した方もいらっしゃるかも知れません。そして、今までの社会の在り方そのものの問題点に気づかせてくれました。いずれにしても、この厳しい試練をチャンスと捉え、学びを活かして、次の一手へつなげるというしたたかさを持ちたいものです。
 
手元足元に目を移せば、人口減少、少子化高齢化という社会構造の変化がよりいっそう進展する中、私たちは、地域の暮らしの基盤である地域経済を下支えし、持続可能な形で地域経済を元気にしていく責務を負っています。私たちが元気でないとその役割は果たせませんし、同時に地域が元気でないと私たちの活躍も難しいという、地域と私たちは切っても切れない表裏一体の関係にあります。  
持続可能な企業経営と持続可能な地域を考える時、単なる規模の拡大や成長を目指しての努力の先に明るい未来が見えにくい今、有効なのは、地域で廻るお金を増やすこと、そして廻るスピードを上げること、つまり「地域経済の循環」だと考えます。その中でエネルギーが占める割合は決して小さくありません。エネルギー消費を抑え、エネルギーの地産地消を通じて、域外に漏れ出しているエネルギーコストを地域で廻すことは地域経済にとって大きな意味があります。
 
また、気候変動に対応しつつ、経済を元気にする。このためには「賢いエネルギーの使い方を学び実践する=エネルギー効率化」と「地域での再生可能エネルギーの地産地消」こそ、環境と経済を一体化させ、両立させる切り札と言えます。
 
エネ経会議の役割再び
このような時代背景を踏まえ、エネ経会議設立の理念は不変と言えども、10年を節目として、これからエネ経会議は会員さんに何をどう提供すべきなのか、つまり活動の中身=方法論を改めて見直しました。
地域の暮らしの基盤である地域経済を支えるという地域の中小企業である会員さんがその役割を果たしていく一助になれるよう、
主に、
1.エネルギー
2.お金
3.人材
の3つに焦点を当て、会員の皆さんに「来るべき未来」へ向けての施策と行動を学び共有する場を提供すること、つまり、会員さんへの具体的方法論に関する情報の提供と会員さん同士の情報交換を促進してまいります。エネ経会議はそのためのプラットフォームになることに専念いたします。
 
そして、この方針を受けて、活動は次の4本の柱(重点施策)で進めていこうと思います。
 
<重点施策>
1.エネルギーコンサルティング 
エネルギーコンサルティングの実働部隊としての「エネルギーなんでも相談所」の業務と機能を拡充し、会員のエネルギーへの取り組みを具体的に支援する。
 1)省エネ診断
経済産業省の中小企業省エネ診断地域プラットフォーム事業を補助事業者として受託。会員向けの省エネ診断を進める。
対象地域は神奈川県、千葉県、埼玉県。それ以外の地域については、それぞれその地域の補助事業者を紹介することができる。
 2)エネルギー効率化の実装支援
・上記1)と連動させながら、会員の省エネ・創エネの実装を補助金利用も含めて、支援する。(この実装支援に関しては活動地域の制約はない)
 3)地域でのエネルギーの地産地消促進の支援
・電力小売り事業者と連携し、地域でのPPA (Power PurchaseAgreement)の実装を支援する。
 4)エネルギーによる地域の課題解決の活動支援
地域のステークホルダーと連携し、エネルギーの仕組みづくりを軸に
その地域の課題解決を支援する
              
 
 
2.会員への情報提供とネットワーキング
会員交流とネットワークの場として、会員がご自身の企業活動に活かせる知恵や情報が溢れるプラットフォームとしての機能を拡充する。
1)HPの充実
2)メルマガの充実(月刊を基本とし、必要に応じて臨時号を配信)
3)WEBでの勉強会の開催(年10回程度開催予定)
4)会員間での情報共有のためのSNSの活用
               
3.調査研究と外部発信(シンクタンク機能) 
「仮称)エネ経会議 研究所」を立ち上げ、エネルギーのみならず、地域の
中小企業の視点での地域の経済循環や気候変動、脱炭素社会とその中での
地域の中小企業のあり方等に関する調査と研究を進め、その成果を会の
内外に発信していく。
 
4.他団体との連携/協力 
下記の4つの友好団体を主に、それぞれの団体の活動や得意技を会員と共有し、会員がエネ経会議の枠を超えて他団体との関わりを拡げられるように、他団体との連携・協力を強化する。
 
 1)一社)場所文化フォーラム http://www.basyobunka.com/
・地域の経済循環、ローカルファイナンス、人材育成などのこれからの地域経済にとって重要な命題を共有。
  
 2)一社)全国ご当地エネルギー協会 http://communitypower.jp/
・エネルギー事業をビジネスとして取り組みたい会員に当団体のノウハウ、事業機会を共有。
・自らエネルギー事業に携わることを望む会員には、当該団体が推進するエネルギー事業の情報を提供し、参画を促す。
・また、当該団体が地域で展開する課題解決のための事業に同地域の会員の参画をアレンジする。

 3)気候変動イニシアティブ https://japanclimate.org/
・エネ経会議は発起人団体であり、運営委員として運営に関与。
・当該団体が有する地球規模、全国規模での動きに関する情報を会員へ提供する。
・また、勉強会への当該団体からの講師の派遣も依頼する。
・地域の中小企業を多く会員に有するエネ経会議からも、地域、中小企
業という視点での問題提起、提言を発信していく。    
 
 4)商工会議所とその他の地域経済団体 
会員が所属する地域の商工会議所や商工会などの地域経済団体へ働きかけ、地域からの活動を促す。
 
さらに
 運営体制も一新します。新しい事務局長に就任した山口 伸氏と12名の理事を中心に、会員の皆さんと共に活動を展開します。 
エネ経会議のエネルギーコンサルティングのエンジンである「エネルギーなんでも相談所」にも新しい所長、宅 清光氏を迎え、よりいっそう活動を拡充してまいります。次号以降で、運営に関わるメンバーを順次、紹介してまいります。
 
このメルマガも新年度には会員の皆さまのお役立ち情報を満載で装いを新たに再スタートいたします。ご期待ください。
 
長文にお付き合いくださり、ありがとうございます。
 
 
追記
これまで事務局長を務めてくれた小山田大和さんは、3月末を以てその任を外れ、4月からは彼が代表を務める「合同会社 小田原かなごてファーム」の経営に専念することになりました。これまでの貢献に感謝を述べるとともに、これからの活躍を応援しております。

                        代表理事  鈴木悌介
 

昨年10月小田原・箱根で気候変動ワンチームが宣言され、関係者一丸で気候変動の問題に取り組んでいくことが決議されました。

こちらから動画をご覧になれます。
https://www.youtube.com/watch?v=eM5dYFcLVe0&feature=youtu.be
 

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お待たせいたしました。「エネルギーから経済を考える②実践編」が出来上がりました。著者の筆の遅さ故、だいぶ時間がかかってしまいましたが、その分、内容は濃いものになったと、手前味噌ではありますが、思っております。ご協力の賜物でございます。心よりの御礼を申し上げます。

東日本大震災と福島の原発事故の直後に上梓した第一巻は、思いや考え方を主に著したものでした。それから7年が経ち、エネ経会議のお仲間の活動が進み、世に知っていただきたい実例が増えてきました。

また、気候変動やSDGsといった言葉が一般化し、地球規模で時代の潮目が大きく変わってきたように思います。

そんな中でしたためました第二巻であります。ご一読くださり、ご感想をお聞かせいただければと存じます。
 
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ご当地エネルギーレポート

ご当地エネルギーレポートは新型コロナウイルスの影響で暫く休刊とします。
編集責任者 事務局 堤友弘
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