最新 月刊メルマガ4月号vol183
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月刊 エネ経会議ニュース  4月号 Vol.183
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エネ経会議関係者の皆さま お名刺交換をさせていただいた方に送信しています。
配信停止等は、お名前と受信メールアドレスをcontact@enekei.sakura.ne.jpまでご連絡ください。
 

社員総会・会員大会を5月24日(月)13:30~15:00にてオンラインで開催します。
今年度は新型コロナ感染症対策のためにオンライン開催と致します。

 

 

鈴木代表理事

心新たに


 コロナ禍の中でなかなか晴れ晴れとした気分になることが難しい時期ではありますが、
新年度、エネ経会議は心機一転、新たな活動計画と運営体制で出発いたします。
 
WITH/POSTコロナの時代の企業経営と地域の活性化は、気候変動と脱炭素、循環型経済、集中から分散、SGDsと持続可能性がキーワードになりそうです。それらの中で、エネ経会議の当初からの2枚看板である「エネルギーの効率化=省エネ」と「再生可能エネルギーの地産地消」というテーマの重要性と果たすべき役割はますます大だと思います。
会員の皆さんとのコミュニケーションを活発化し、志を同じくするお仲間の団体との交流を図り、コロナでその一部を垣間見せられた、会員の皆さんの会社と地域の「来るべき未来」を創るお手伝いに徹してまいります。
ご要望、ご提案、お叱りなど忌憚のないお声をお聞かせください。


                      代表理事  鈴木悌介


■エネ経会議の活動スケジュール■
4月21日 JCI 提言記者発表 鈴木代表登壇
4月28日 運営委員会
5月20日 オンライン勉強会 講師 村沢氏
5月19日 運営委員会・理事会
5月24日 社員総会・会員大会 (オンライン)

エネルギーなんでも相談所よりのニュース

エネルギーなんでも相談所の事務局でテクニカルアドバイザーの片野です。
今年一年、このコーナーを担当します。出来るだけタイムリーな情報を提供する所存ですのでお付き合いお願い致します。
本年度の活動方針としては、下記の通りです。
  • 従来と同じくエネ経会員とご依頼のあった支援対象者様に省エネ・創エネのご相談に対応すること。
  • 省エネは従来の診断に留まることなく補助金申請の支援を行うこと。
  • 省エネと創エネを組み合わせることのできるFIT後の目玉であるPPA(POWER PURCHASE AGREEMENT)に着目した活動を重点的に進めること。
 
今回は、上記活動で活用できる国の主な令和3年度公募予定の補助金をピックアップしてお届けします。

更に補助金を活用される前に心得ておきたい「補助金の留意点」を必ずお読みください。
尚、もっと詳細をお知りになりたいとのご要望がありましたら、ご遠慮なくエネ経事務局にご連絡ください。
 
補助金使用の留意点

補助金使用の留意点(128.3KB)

エネルギーなんでも相談所 宅氏が新所長に

新所長 宅 清光氏

エネルギーなんでも相談所新所長宅清光氏プロフィール

1943年奈良県葛城市生まれ。
1968年3月大阪大学大学院基礎工学研究科修士課程機械工学コース修了。
1968年4月三機工業入社。空調冷熱部設計課に配属され、事務所、ホテル、研究所の設計、日本初の全館空冷ヒートポンプ方式の事務所ビル空調、日本初のコージェネ方式で
全館空調する研究所の設計、自動車全天候型試験装置、半導体製造クリーンルーム、
データセンター等、特殊な業務用ビルの空調設備設計・施工に従事する。
技術士、公害防止管理者、建築設備士、一級管工事施工管理技士等の資格を取得後、
営業部へ転籍して受注営業活動の後、技術研究所で技術開発に取り組む。その後、
常務取締役管理部門担当、専務取締役を経て2001年社長、2007年相談役、
2014年3月退社、
2014年4月から環境・エネルギーコンサルタントとして活動、今日に至る。

宅氏よりのメッセージ

一社)エネ経会議:エネルギー何でも相談所所長に就任して
エネ経会議が発足して10年、この節目の年に「エネルギー何でも相談所」の
所長に就任いたしました。
鈴木代表理事の所信表明と活動計画の中で「来るべき未来」のキーワードが
「気候変動と脱炭素」、「エネルギーと経済の集中から分散」とあります。
この理念と志を持つ北は北海道から南は九州までの大勢の会員の皆様と一緒になって、これを具体的に実行していくのが「エネルギー何でも相談所」の役割であると認識しています。
幸いここ数年「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」に参加して、
会員企業およびご紹介の企業(事業所)に対して省エネと再エネの導入を
目的とした調査と計画策定に取り組んできました。
その結果、スタッフも増え、陣容も充実しつつあります。さらに技術的データや
経済的手法等も蓄積されてきています。
これからこの状況をベースとして、会員の皆様にさらに一層お役に立てるようまた地産地消を進めるため、全国各地の自治体にも働きかけ、エネルギーによる地域の課題解決のため活動していく所存です。

友好団体からの情報共有

エネ経会議では理念を共有し、今までも協力・連携を行ってきた友好団体とより緊密な連携を図り、皆様の興味を引く、またお役に立つ情報を発信していきたいと考えここに友好3団体の概要をご紹介致します。
 
気候変動イニシアチブ

2015年のパリ協定成立を受け、世界各国で企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外のさまざまな主体が気候変動対策の強化に取り組むネットワークをつくる動きが出ています。世界の代表的な企業が600社以上も参加する国際イニシアティブ“We Mean Business”や、米国の企業、州政府、自治体などが、気候変動対策へのコミットメントを継続することを宣言する"We Are Still In" はその代表例です。
こうした世界の取り組みを受け、日本からも脱炭素化を目指す世界の最前線に参加するというスタンスで、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」https://japanclimate.org/が105団体の参加で設立され、気候変動対策に積極的に取り組む日本のすべての企業、自治体、団体に参加が呼びかけられ、2021年4月1日現在、 合計:583団体が参加を表明しています。
エネ経会議も発足時メンバーとして参加を致しました。
今後もJCIとは連携・協力をしながら会員の皆様にタイムリーな情報をお届けしてまいります。
 
全国ご当地エネルギー協会

全国ご当地エネルギー協会http://communitypower.jp/は、地域主導型の自然エネルギー事業に取り組む組織やキーパーソンのネットワークです。「コミュニティパワー・イニシアチブ」(2013年6月19日設立)を発展的に再組織化するかたちで、2014年5月に設立されました。
持続可能で自立した地域社会を実現するために地域主導型の自然エネルギー開発を協働して促進していくという理念の下、社会ビジネスモデルの開発、情報・経験共有、政策研究・提言、人材育成、事業支援などを進めています。
エネ経会議発足後間もない時期に設立され、理念や方向性などを同じくする協力団体として様々な活動の場を共有してまいりました。
 
今後も全国ご当地エネルギー協会とは連携・協力をしながら会員の皆様にタイムリーな情報をお届けしてまいります。
 
場所文化フォーラム
画一的な効率を追求する西欧近代文明に対峙する形で、行政区には拘らない地域・ローカルが昔から持っている多様かつ自然との共生に根付く、風土・歴史・ものづくり・方言等をいう『場所文化』をキーワードとし、場所文化の創造によって、人々の新たな交流(地方と都市の新たな関係)を促し、地域への新たな資金流入と域内での資金循環の仕組みを構築し、場所(地域)の自立(経済の活性化と関与人口の増加、持続可能性の確保)を目指すことを設立目的としています。
そして、もう一つのキーワード『温かなお金』の流れの創出を具現化すべく、地域の自立・循環を実現するために、冷徹な資本の論理に立脚するグローバルマネーとは一線を画した、いわば血の通う温かなローカルマネーフローに基づくファイナンスモデルを描きだし、それを地域活性化と具体的にどう連動させていけるかを検討しています。
 
具体的な活動として、全国各地の諸団体等と連携しつつ、地域活性化の輪を広げると共に、従来の人間中心の成長至上主義から自然との共生・循環に立脚した価値観への転換を共有しようとするローカルサミットhttp://www.lsnext.jp/about.htmlを毎年各地で開催しています。
 
今後も場所文化フォーラムhttp://www.basyobunka.com/jigyouとは連携・協力しながら会員の皆様にタイムリーな情報をお届けしてまいります。
 
今後5,6,7月号でそれぞれの団体の代表の方から自己紹介と団体の紹介(概要と活動)をして頂く予定にしております。


JCI記者発表
政府が掲げている2050年実質二酸化炭素排出量0にするためには、2030年時点で40%を大きく超える削減目標が必要だと4月1日日経新聞に記事が掲載されました。現在時点で政府が掲げる30年時点での目標は26%ですが、JCIではこれを45%以上に引き上げること、そしてそれは実現可能であることを提言する記者発表を行います。
https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-re-ndc/

政府も有識者会議にて、30年までの削減目標や炭素税のあり方を検討し、今夏をめどにまとめる30年までの排出削減目標など関連政策の計画をまとめる、こととしています。

政府では、16日の日米首脳会議、22日の気候サミットを前に詰めの議論が行われています。4月13日の朝日新聞は、以下のように報道しています。

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政府、温室ガス削減目標40%以上で調整 上積みも検討
https://digital.asahi.com/articles/ASP4D7QFQP4DULFA01B.html?iref=comtop_BreakingNews_list 
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この流れを受けJCIでは末吉代表による緊急ブリーフィングを報道機関に対し4月12日に行いました。
この緊急ブリーフィングには、直前の開催アナウンスだったにも関わらず、主要メデアから約50人という多数の参加がありました。日本経済新聞も報道しました。

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「温暖化ガス30年45%以上削減」に200社・団体が賛同
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1252V0S1A410C2000000/
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現在JCIでは活動に参加する会員企業を募集中(参加費などは不要)ですのでエネ経会議会員企業の皆様も趣旨ご理解の上参加を検討されてはいかがでしょうか。

アドバイザーから

エネ経会議にはエネルギー、経済、政治など会員の皆様に関心のある各種領域の第一線で活動をされているアドバイザーの方々が多数おられます。
そこでそれぞれの専門分野の方に寄稿をお願いして毎号お届けすることを企画しております。
現在アドバイザーの方に打診を致しておりますので、5月号にはその第1弾を掲載できる予定でいますのでご期待ください。
 
【オンライン勉強会のお知らせ】
会員皆さんのお役に立つあるいはご興味を引いて頂けるようなテーマを選び毎月ZOOMにてのオンライン勉強会を企画することとなりました。
 
第1回:5月20日 13:30-14:30
講師 
村澤 義久氏(エネルギーなんでも相談所テクニカルアドバイザー)
テーマ 
「再生可能エネエネルギーと蓄電設備」~経済性もEVも視野に~
再生可能エネルギーに関しては太陽光発電の話が主となると思いますので、知りたいことなど事務局までお寄せいただければ、村沢氏にお伝えいたします。

講師プロフィール
村沢義久(むらさわ・よしひさ)氏
1948年徳島県生まれ。東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科修了。スタンフォード大学経営大学院でMBAを取得後、複数の米系コンサルタント会社の日本代表、ゴールドマン・サックス証券バイス・プレジデント(M&A担当)、東京大学特任教授、自然エネルギー財団理事などを歴任。近年は、太陽光発電とEVの普及に努めている。著書に、『日本経済の勝ち方 太陽光発電』(文春新書)『図解EV革命』(毎日新聞出版)など。
 
今回のオンラインセミナーは無料となりますが、ZOOM定員に限りがありますので希望者はお早めにメールにてcontact@enekei.sakura.ne.jpまでお申し込みください。
申し込まれた方にZOOM URLをお送りいたします。

運営委員より

運営委員関理事よりメッセージを頂きました。
 
関氏 プロフィール 
1958年(昭和33年)千葉県市川市生まれ。
株式会社星広告 代表取締役
 
千葉県柏市において株式会社星広告(1957年創業 交通広告代理業)
を経営、主に首都圏の鉄道(電車内・駅構内)バス等の交通機関広告メディア、屋外広告(アウト・オブ・ホーム・メディア)の開発・制作・販売を行っている。
地元柏においては首都圏ベットタウン柏のイメージアップの為「若者の街かしわ」
「音楽の街かしわ」のイメージ作りに関わる。
 
2000年度 柏商工会議所青年部会長
2003年度 日本商工会議所青年部 専務理事
2004~2011年度 柏駅周辺イメージアップ推進協議会会長
柏商工会議所 常議員 サービス諸業部会長
東日本鉄道東京広告会 理事

TX研究学園駅

【メッセ―ジ】
皆さんこんにちは、エネ経会議の理事・運営委員を務めております関学と申します。千葉県の柏市で、主に首都圏の電車の広告や駅の広告を主に取り扱う広告会社を経営しております。
私の住まい、会社のある柏市は千葉県の北西部に位置する中核都市で人口は43万人。柏駅を中心とした柏商圏を形成する商業中心都市であり、首都圏のベットタウンです。
若いとき(現在は62歳・・・汗)は地元の柏商工会議所青年部(25~45歳)に所属して、わがまち柏のイメージを「若い人が集う街かしわ、楽しい街かしわ」のイメージアップを図るべく、各種イベント活動や情報発信など、「研修・研鑽」「交流・親睦」と重ねてまいりました。
エネ経会議代表の鈴木悌介さんとは青年部卒業(45歳)前に柏から出向していました全国商工会議所青年部連合会で鈴木会長の下、専務理事として二人でコンビを組み年間250日は全国行脚をしておりました。かれこれ、20年近いお付き合いです。
そんなご縁もありまして、2012年に鈴木さんからこの組織の構想をお聞きし「槍」ならぬ「○○?」を持ってはせ参じたわけであります。
私の仕事である広告は「経済の潤滑油」とも言われますが、ひとつ誤ると「社会のノイズ 雑音」と言われることもあります。
特に主な扱いである駅構内や駅前広場の広告メディアは多数の老若男女の不特定多数の生活者に強制視認性を持って見ていただく広告なので、責任重大です。

TX秋葉原駅

また、エネルギーからすると「灯り」である照明設備を備えているものがほとんどで、電気とは切っても切れない関係です。
2011年の東北地方大震災による原発事故もJRをはじめとする鉄道各社はエレベーター、エスカレーターと共に駅構内の広告設備の照明を消灯しました。また、計画停電対象地にも指定された柏も広告に限らず生活・経済活動に大きな影響がありました。
そんなこともあり、エネルギー、特に電気に関して使えるのが当たり前と思っていたものが、輸入に頼り切っている化石燃料による発電、危険で脆弱な技術に頼っている原発、今の日本のエネルギー、電気事情に深い関心を持ちました。私は発電事業者でもなければ、ましてやエネルギーの技術的な専門家でもありません。いち地域の中小企業経営者ですが自分の会社が使う電気の作られ方、そして買い方。また、自社が使う電気の賢い利用のしかたには責任がともなうと感じています。
エネ経会議が提唱する「持続可能な地域経済と地域社会の自立」のためにも輸入に頼らず安全でクリーンな再生可能エネルギーによる「創エネ」、賢いエネルギーの使い方である「省エネ」はさらに社会が企業に求めていくでしょう。
弊社社屋もエネ経会議の「エネルギー何でも相談所」にお願いしてプラットホーム事業である「省エネ診断」を実施しました。大変に役にたちました。
最後になりますが、私がエネ経会議に少しでもお役に立てることは、自身と同じようにエネルギーや電気に、これまで関心があまりなかった中小企業経営者にエネ経会議の活動をPRしていくことだと思っています。
一昨年の2019年11月から約1年間にわたり、都内の秋葉原から茨城県つくば市までの「つくばエクスプレス」沿線各駅の19駅にエネ経会議の駅サインボード広告を掲出しました。
自社の保有メディアということもあり、無償での制作、掲出をさせていただきました。クリエイティブに関しては、実はひとり息子が当時、大学院のデザイン学科ということもあり、協力させました。もちろん、デザインにうるさい鈴木代表(失礼・・・汗)にOKをもらってからの広告掲出です。
なお、現在も「TX柏の葉キャンパス駅」、「TX守谷駅」、「TX研究学園駅」の3駅は広告掲出中です。お近くにお越しの際はご覧いただければ幸いです。
ありがとうございました。

TX北千住駅

TX流山おおたかの森駅

SNSからの情報発信について

4月より、SNSからの情報発信を強化すべく、エネルギーから経済を考える経営者ネットワークFacebookページを刷新し、新たにスタートいたします。Facebookページからも活動情報を随時発信してまいりますので、ぜひご確認願います。
■Facebookページ情報
※公開してから情報明記します(山崎)
 

事務局より

4月から新しく事務局長に就任した山口伸です。やはり新しく事務局員として就任した山崎敬子共々エネ経会議運営に尽力して参りますのでどうぞよろしくお願いいたします。
 
山口 伸 経歴
1947年生まれ、東京大学工学部 物理工学科卒。キヤノン(株)にて光学設計システムのソフトウエア開発、製品ソフトウエア開発のマネージメントの職に就き、9年間アメリカ開発子会社の経営に携わる。退職後友人に誘われエネ経会議の理念に賛同し、一般社団設立直前より事務局員としての仕事に従事。主にエネルギーなんでも相談所関連を担当。
 
山口よりのメッセージ
東日本大震災は私が退職して4年ほど経過した時に起こりました。私はそれまでは原発推進に肩入れをする方でした。何故ならエネルギー資源に乏しい日本では原発によるエネルギーが日本にとって経済の発展のために必要だと思ったからです。ところが原発事故を目の当たりにして、結局工学的に不完全な技術であると思い知らされました。
そんな時にエネ経会議のことを知り、自分でも今までと違ったジャンルのことを知りたいと思いエネ経会議の中に入ることとしました。多くの人と出会い、今まであまり知らなかった中小企業のことや、再生エネルギーのことを知ることもでき、貴重な経験をさせてもらっていると感じています。
微力ではありますが、少しでもエネ経会議のお役に立てるように任務に当たっていきたいと思っております。
皆様方のご協力どうぞよろしくお願いいたします。
 
山崎よりのメッセージ
山崎と申します。大学で日本民俗学の講師を務める傍ら、東日本大震災の時、宮城県紙・河北新報社らの有志らと共に東北の地域物産品の流通をお手伝いをしていた時に小田原市さんともご縁が出来、以後地域活性の仕事に本腰を入れて取り組んでまいりました。その中でエネルギーから経済を考える経営者ネットワークさんを知り、地域のためのエネルギーについて考える機会をいただきました。このご縁を大切に、少しであってもお役に立つことが出来るよう、業務に精進してまいりたく存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。
 

事務局よりのご連絡

色々盛りだくさんの内容になりましたが、事務局からお願いがございます。

■新年度会費
 新年度開始にあたり、会費納入のお願いを郵送にてお届けさせて頂きました。
尚、サポート会員の方からは会費は頂かないことになりましたのでお願いは致しておりません。メルマガなどの配信は従来通りです。この機会にサポート会員から正会員におなりになりたい方はお知らせください、個人の場合も大歓迎です。
  前年度会費未納入の方には未納入分も併せてお願いしております。どうぞよろしくお願いいたします。
 事務局不手際で、退会された方にも郵送されてしまったこと、口座引き落としが上手く機能していないことなど不愉快な思いをされている方には改めてお詫びを致します。現在修復作業中ですので、口座引き落としの方は振り込みをしないでお待ち頂くようお願い致します。また口座引き落としをしているかどうかご不明の方は事務局までメールにてお問い合わせください。
新たに振込から口座引き落としに変更されたい方も事務局までご連絡ください。口座引き落としの申込書を説明と共にお送りいたします。
 郵送先不在のため戻ってきてしまった方もかなりいらっしゃいますので電子メールにておうかがいをしますが、郵送も、電子メールも届かない方いらっしゃいましらお手数ですが事務局までお知らせください。

■アンケート

 先月号代表の言葉にもありますように、新しい活動方針として他団体との連携・協力や勉強会など会員の方々にも役に立つ、興味を持っていただける内容の情報をお届けすることを考えております。そのためには、会員の皆様のことを知ること、ご希望やご要望をお聞かせ願うことが大事であると考え近々正会員の皆様方にアンケートを送らせて頂きますので是非よろしくご協力をお願い致します。

エネルギーから経済を考えるSDGS実践編 絶賛発売中

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お待たせいたしました。「エネルギーから経済を考える②実践編」が出来上がりました。著者の筆の遅さ故、だいぶ時間がかかってしまいましたが、その分、内容は濃いものになったと、手前味噌ではありますが、思っております。ご協力の賜物でございます。心よりの御礼を申し上げます。

東日本大震災と福島の原発事故の直後に上梓した第一巻は、思いや考え方を主に著したものでした。それから7年が経ち、エネ経会議のお仲間の活動が進み、世に知っていただきたい実例が増えてきました。

また、気候変動やSDGsといった言葉が一般化し、地球規模で時代の潮目が大きく変わってきたように思います。

そんな中でしたためました第二巻であります。ご一読くださり、ご感想をお聞かせいただければと存じます。
 
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ご当地エネルギーレポート

ご当地エネルギーレポートは新型コロナウイルスの影響で暫く休刊とします。
編集責任者 事務局 山崎 敬子
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