鈴木代表理事

コロナと気候変動の関係とは？

   また台風の季節が来ました。テレビのニュースは各地の連日の猛暑に加えて、日本沿岸の海水温度が30℃を超えていると伝えています。30℃という温度は南洋や東シナ海の水温なのだそうです。海水が30℃を超えると台風が発生します。ですから、これまで台風は南洋で発生し、北上して日本列島に上陸するというパターンで、その際、日本沿岸の海水はそれほど高くなかったので台風は勢力を衰えさせながら日本に近づくというのが普通でした。ところが最近の台風は日本列島の間近で発生し、勢力を衰えるどころか逆に勢力を増しつつ上陸するようになっている。思い起こせば、昨秋に私の地元箱根に大雨を降らせ、ここ小田原、箱根に甚大な経済的な被害をもたらした昨秋の台風19号もその典型と言えます。日本列島の沿岸の海水温の上昇が原因で、それは、もはや異常気象ではなく、地球環境の変化がもたらす気候変動そのものだと分かります。気候変動とは、地球の裏側のことでもなく、グローバル企業の問題ではなく、私たち地域の中小企業にとっても、まさに日々の商売に大きな影響を及ぼす自分事だと悟った方々も多いと思います。
　さらに気候変動への対応しだいでは、私たち中小企業にとってもビジネス上のリスクにもなるし、チャンスにもなることが分かってきました。気候変動にしっかりと対応しないと注文をもらえなくなったり商いがなくなったりという事例がヨーロッパでは既に散見されるようになりました。それは決してグローバル企業だけの話ではなく、その下に繋がっている私たちのような中小企業にとっても死活問題です。逆に取り組みしだいでは評価が上がり、ビジネスチャンスにつながる可能性があります。
 
私たちは今、コロナ禍で悪戦苦闘を強いられ、なかなかそれ以外のことに目を向ける余裕がないかも知れません。が、しかし、気候変動の危機が無くなったわけでもありませんし、むしろ、その重大性は増しています。
WITH＆POSTコロナの時代が「来るべき未来」の姿だとしたら、もう後戻りはできません。来たるべき世の中で、まずはコロナで傷んだ経済をどう回復させ、さらにわが社、わが地域をどう輝かせていくのかを考えていかなくてはなりません。そのキーワードとして、様々な識者の方々が「持続可能性」、「脱炭素」、「循環型経済」、「集中から分散」などを挙げています。ウイルス蔓延の誘因として、これまでの人類の経済活動が自然界の生態系へ与えた影響についても検証されるべきでしょう。「コロナからの回復」と「気候変動への対応」は切り離しては考えられないということだと思います。
上述のキーワードは全てエネルギーの問題ともリンクします。これからのエネ経会議がフォーカスすべきことは「コロナからの回復」と「気候変動」だと思います。
コロナの感染を抑えながら、気候変動を正しく知り、会員の皆さんが、気候変動への「適応」（気候変動がもたらす事象にどう対応するか？）と「緩和」（気候変動そのものをどう止められるか？）のための具体的なアクションをとれるようにサポートすることが、これからのエネ経会議の役目であろうという思いを強くするこの頃です。コロナの影響で例年のような活動がままならないという状況とも併せ、今年度後半の活動計画の軌道修正を、今、理事の皆さんと議論しています。まとまりしだい会員の皆さまにお知らせできるように鋭意進めてまいります。

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