月刊メルマガ5月号vol175
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月刊 エネ経会議ニュース  5 月号 Vol.175
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気候変動イニシアティブが提言を発信しました。

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2020513

JCIメンバー団体の皆様

 

 気候変動イニシアティブ(JCI)運営委員会は、本日、新型コロナウイルス感染拡大が引き起こしている世界、日本での深刻かつ様々な影響を踏まえつつ、今後の経済回復のあり方について、脱炭素社会への転換に貢献する「緑の回復」とすることを求めるメッセージ(下記)を発表しました。

 

 今後、このメッセージの観点から、脱炭素化に向けた取組みを継続・強化していくとともに、国に対し、コロナ危機からの回復を化石燃料への依存を固定化するものではなく、脱炭素社会への転換に貢献する「緑の回復」とすることを求めていきたいと思います。

 

 また、コロナ危機からの回復に関し、各企業、自治体、NGOなど各団体が表明されるメッセージを、JCIのウェッブサイトにおいてもお知らせしていく予定です。メッセージ発表を検討されている団体は、JCI事務局までご連絡ください。

 

【本件に関するお問合せ先】

気候変動イニシアティブ(JCI)事務局

activities@japanclimate.org

 

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コロナ危機を克服し、気候危機に挑む「緑の回復」へ

 

 新型コロナウィルスウイルス感染の拡大は既に多くの人命を奪い、世界と日本の経済、企業の経営、雇用、更には社会生活に深刻な影響を与えています。いま最も重要なのは、国や自治体はもちろん、企業をはじめとする非政府アクターも、あらゆる対策を徹底し、一刻も早く感染拡大を収束させることであることは言うまでもありません。

 こうした緊急の取組みを優先させつつ、忘れてならないのは人類の直面するもう一つの危機、気候危機の克服に向けた取組みの継続であり強化です。

 感染拡大が引き起こす経済活動の停滞は、直近のエネルギー消費を抑制し、二酸化炭素排出量を減少させると予測されています。しかし、気候危機の克服に必要なのは、経済活動の縮小による短期的な排出削減ではなく、脱炭素型の社会・経済システムへの転換による、成長と両立する継続的で大幅な排出削減です。

 気候危機への取組みが遅れれば、台風、熱波、干ばつ、洪水など人命を脅かす自然災害が制御不可能なものとなってしまいます。さらに、気候変動はマラリアやデング熱などの感染症拡大をもたらすと予測されており、今まさに世界が経験しているような甚大な影響を再び引き起こす恐れもあります。

 世界でも日本でも、コロナ危機後の経済対策についての議論が始まっています。気候変動対策を先導してきた欧州では、各国政府のみならず、多様な企業のグループから、経済回復に向けた投資を気候変動対策に貢献するものとする「緑の回復」が提言されています。

 日本でも、コロナ危機からの回復を脱炭素社会への転換に向けた取組みと整合したものにする必要があります。気候変動イニシアティブに参加する多くの企業、自治体はRE100に代表される自然エネルギー電力の拡大、カーボンニュートラルへの宣言などの取組みを先導的に進めてきました。感染拡大防止のため、エネルギー効率化としても重要なテレワークが急速に広がるという積極的な動きもあります。

 私たちは、自らが脱炭素化に向けた取組みを継続・強化することを表明するとともに、国に対し、コロナ危機からの回復を化石燃料への依存を固定化するものではなく、脱炭素社会への転換に貢献する「緑の回復」とすることを求めます。

 

2020513日 

気候変動イニシアティブ運営委員会

 

運営委員会:

 一般社団法人 イクレイ日本

 一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 

 一般社団法人 CDP Worldwide-Japan

 公益財団法人 自然エネルギー財団

 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWF ジャパン)

 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP

 フロンティア・ネットワーク(TFN

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鈴木代表理事

緊急事態は続きます

代表理事 鈴木悌介より
 

「緊急事態宣言」が解除された地域もそのままの地域も、決して安心できるレベルではなく、依然として厳しい状況にあることには変わりはありません。
 
感染を抑え、医療崩壊を防ぐためには、3つの蜜を避けつつ、人を動かさない、動かすことに加担しないことが優先されるべきですが、同時に地域の暮らし、地域の経済を支える私たち中小企業が元気にいられること、つまり経済を廻していくことをやらなくてはならないという何とも難しい連立方程式の答えを探していかなくてはなりません。正解が書いてある教科書はありません。手探りで進めていかなくてはなりません。
 
以下は地元の商工会議所の会員さんへ向け、会頭として発信したメッセージです。

「それぞれのご商売と雇用を守るため、利用可能な支援は全て使ってください。各種融資(釈迦に説法ではありますが、今、頼りになるのは手元の現金です)、雇用調整助成金、国の持続化給付金、神奈川県と小田原市の休業支援金、箱根町の観光事業者都等緊急支援補助金、国のIT補助金(テレワーク等)といった様々な補助メニューがあります。一応自社・自店で使えないか検討してください。当所にご相談ください。そして、使えるものは使ってください。当所は引き続き、行政からのさらなる支援を求めての要望活動を続けます。
そして、「攻め」も必要です。事業再開時への準備と併せて、今できることを考えましょう。当所では会員さんが出店できる通販サイトの立ち上げを準備しています。人を動かさない、動かすことに加担しない形でどう売上を創るか、まさにあきんどの知恵の出しどころです。」
 
「守り」と「攻め」のバランスをとりながら、もうひとつやるべきは、ポストコロナの世の中での自社のあり方を考え、準備をすることだと思います。働く人のお客様の意識と行動は大きく変わるはずですから。
コロナは一旦収束したとしても、今後も姿を変えたウイルスの脅威はなくなることはないので、一件落着とはなりません。ですから、ウイルスとの闘いに勝つという意識ではなく、ウイルスと共生・共存する=ウイルスをいなすという意識で対処すべきかと思います。
そういった姿勢に基づいた新しい暮し方、働き方が求められていくと思われるので、
必然的に豊かさを計る「ものさし」も変わる(多様化する)と思います。その文脈の中で気候変動にどう取り組むのかという国民的な(全世界的な)議論が待たれると思いますし、
それはとても楽しい議論になりそうです。
災い転じて…で、コロナを経験し、コロナから学びを活かし、気候変動に真摯に向き合う新しい持続可能な世の中とは?商売のあり方、地域経済のあり方、国のあり方、エネルギーのあり方とは? その中で自社がどう活躍していくのか? エネ経会議はそんな議論の場でありたいと思います。
 
追申:
エネ経会議がチャーターメンバーで運営委員を務める「気候変動イニシアティブ」が、「コロナ危機を克服し、気候危機に挑む『緑の回復』へ」というメッセージを発信しました。まず、会員さんに内容を知ってご理解いただきたいと思います。そして、多くの方々に読んでいただけるように広めていただければ嬉しい限りです。
https://japanclimate.org/news-topics/green-recovery/
 
末尾に戯言を少々。お時間があればお付き合いください。

「徒然草」にこんな一文を発見しました。
「無益(むやく)のことをなして時を移すを、愚か(おろか)なる人とも、僻事(ひがごと)する人とも言ふべし。国のため、君のために、止む(やむ)ことを得ずして為すべき事多し。その余りの暇(いとま)、幾(いく)ばくならず。思ふべし、人の身に止むことを得ずして営む所、第一に食ふ物、第二に着る物、第三に居(ゐ)る所なり。人間の大事、この三つには過ぎず。餓ゑ(餓え)ず、寒からず、風雨に侵(をか)されずして、閑(しづ)かに過すを楽しびとす。たゞし、人皆病あり。病に冒(をか)されぬれば、その愁忍び難し。医療を忘るべからず。薬を加へて、四つの事、求め得ざるを貧しとす。この四つ、欠けざるを富めりとす。この四つの外を求め営むを奢(おご)りとす。四つの事倹約ならば、誰の人か足らずとせん。」(第百二十三段)
衣食住&医療がないことを「貧し」つまり「貧しい」と言い、この4つがあれば「富めり」つまり「豊か」であり、それ以外を求めるのは「奢り」つまり「欲張り」だと言っています。
現代はこれにエネルギーが加わるのでしょうが。
移動や人との接触に大きな制限をかけられている今の生活の中でこれを読むと、心に刺さる根源的な問いを感じます。人生で本当に大切なものは何なのかと。

代表理事の推薦本はお休みです。
 
 
 
 
 

ご当地エネルギーレポート

ご当地エネルギーレポートは新型コロナウイルスの影響で暫く休刊とします。

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お待たせいたしました。「エネルギーから経済を考える②実践編」が出来上がりました。著者の筆の遅さ故、だいぶ時間がかかってしまいましたが、その分、内容は濃いものになったと、手前味噌ではありますが、思っております。ご協力の賜物でございます。心よりの御礼を申し上げます。

東日本大震災と福島の原発事故の直後に上梓した第一巻は、思いや考え方を主に著したものでした。それから7年が経ち、エネ経会議のお仲間の活動が進み、世に知っていただきたい実例が増えてきました。

また、気候変動やSDGsといった言葉が一般化し、地球規模で時代の潮目が大きく変わってきたように思います。

そんな中でしたためました第二巻であります。ご一読くださり、ご感想をお聞かせいただければと存じます。
 
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編集責任者 事務局長 小山田大和
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