気候変動イニシアチブ
2015年のパリ協定成立を受け、世界各国で企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外のさまざまな主体が気候変動対策の強化に取り組むネットワークをつくる動きが出ています。世界の代表的な企業が600社以上も参加する国際イニシアティブ“We Mean Business”や、米国の企業、州政府、自治体などが、気候変動対策へのコミットメントを継続することを宣言する"We Are Still In" はその代表例です。
こうした世界の取り組みを受け、日本からも脱炭素化を目指す世界の最前線に参加するというスタンスで、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」https://japanclimate.org/　　が105団体の参加で設立され、気候変動対策に積極的に取り組む日本のすべての企業、自治体、団体に参加が呼びかけられ、2021年4月1日現在、 合計：583団体が参加を表明しています。
エネ経会議も発足時メンバーとして参加を致しました。
今後もJCIとは連携・協力をしながら会員の皆様にタイムリーな情報をお届けしてまいります。
 
全国ご当地エネルギー協会
全国ご当地エネルギー協会http://communitypower.jp/は、地域主導型の自然エネルギー事業に取り組む組織やキーパーソンのネットワークです。「コミュニティパワー・イニシアチブ」（2013年6月19日設立）を発展的に再組織化するかたちで、2014年5月に設立されました。
持続可能で自立した地域社会を実現するために地域主導型の自然エネルギー開発を協働して促進していくという理念の下、社会ビジネスモデルの開発、情報・経験共有、政策研究・提言、人材育成、事業支援などを進めています。
エネ経会議発足後間もない時期に設立され、理念や方向性などを同じくする協力団体として様々な活動の場を共有してまいりました。
 
今後も全国ご当地エネルギー協会とは連携・協力をしながら会員の皆様にタイムリーな情報をお届けしてまいります。
 
場所文化フォーラム
画一的な効率を追求する西欧近代文明に対峙する形で、行政区には拘らない地域・ローカルが昔から持っている多様かつ自然との共生に根付く、風土・歴史・ものづくり・方言等をいう『場所文化』をキーワードとし、場所文化の創造によって、人々の新たな交流（地方と都市の新たな関係）を促し、地域への新たな資金流入と域内での資金循環の仕組みを構築し、場所（地域）の自立（経済の活性化と関与人口の増加、持続可能性の確保）を目指すことを設立目的としています。
そして、もう一つのキーワード『温かなお金』の流れの創出を具現化すべく、地域の自立・循環を実現するために、冷徹な資本の論理に立脚するグローバルマネーとは一線を画した、いわば血の通う温かなローカルマネーフローに基づくファイナンスモデルを描きだし、それを地域活性化と具体的にどう連動させていけるかを検討しています。
 
具体的な活動として、全国各地の諸団体等と連携しつつ、地域活性化の輪を広げると共に、従来の人間中心の成長至上主義から自然との共生・循環に立脚した価値観への転換を共有しようとするローカルサミットhttp://www.lsnext.jp/about.htmlを毎年各地で開催しています。
 
今後も場所文化フォーラムhttp://www.basyobunka.com/jigyouとは連携・協力しながら会員の皆様にタイムリーな情報をお届けしてまいります。
 
今後５，６，７月号でそれぞれの団体の代表の方から自己紹介と団体の紹介（概要と活動）をして頂く予定にしております。