総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための

政策小委員会 中間とりまとめに対する意見

自然エネルギーの地域での実装と省エネの推進を目指すことで原発に頼らない社会の創造を目指す全国の中小企業の経営者から組織される経営者の団体の理事と事務局長を勤める立場から、一言意見を申し述べます。

先般、経産省から示された、原発の廃炉費用を託送料金、即ち、電力料金から徴収するとの方針に対し、以下の点から重大な問題が存在すると考えます。

　○多くの国民が幸か不幸か原発由来の電力を使用していたことは事実であり、その意味で国民負担もやむを得ないと考えるが、そうした選択を行うのであれば、その前提として、本来責任を取るべき主体の明確化と責任追及(経営者責任)、並びに、廃炉費用が全体でどの程度見込まれるかといった当該問題に関わる上での様々かつ正確な情報公開がなければならない。

　○そもそも電気料金に原発の廃炉費用をのせることは、原発事故の責任を曖昧にする　可能性がある。また、国会の関与等がないことにより第三者のチェック機能が十全に働かない。国民は半永久的に廃炉費用を負担しなければならないといわざるを得ない。

　○加えて「今までの電気料金に廃炉費用を含めていなかったので以後、徴収する」との論理は、現に生を受けている未来ある子ども世代ばかりでなく、今後生まれてくる世代にまで過去のツケを負わせることとなる。こうした論理は商慣習上も重大な疑義がある。

従来、国は原発由来のエネルギーはコストが安いと説明をしてきた。しかしながら、廃炉費用を託送料金に含めるということ自体、もはや原発のコストは高いことを暗に認めてしまった事になるであろう。上記の理由からも廃炉費用を託送料金に上乗せする仕組みは無理があるといわざるを得ない。

冒頭、述べたように、国民に対して負担を求めるのであれば、責任の所在を明確にする。情報公開を徹底した上で国民負担の仕組みについては国民の代表たる国会のチェックが機能する仕組みにすること。そして、何より、原発をゼロにしていくという方針を政府として示した上で国民への協力を仰ぐことこそが正しい筋道ではないかと考える。

以上、要望する。