1. 【受付開始】国際シンポジウム REvision2026 15年の軌跡と未来への展望（2026年3月11日（水）ハイブリッド開催）
自然エネルギー財団は3月11日に開催する「REvision2026：15年の軌跡と未来への展望」への参加募集を開始いたしました。
→プログラム・参加登録はこちら
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、日本のエネルギー政策のあり方を問うものとなり、2011年から今日までの15年間、電力システムの改革、エネルギー転換をめざす取組みが行われてきました。また、世界では脱炭素化が大きく進みましたが、直近では国際情勢の不安定化の中でエネルギー安全保障の確立が焦点となっています。
午前中の第1部の二つのセッションでは、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のラ・カメラ事務局長をはじめ世界風力エネルギー会議（GWEC）、グローバル・ソーラー・カウンシルなどからの登壇者が、太陽光発電、風力発電の世界の最新状況を報告します。またブルームバーグNEF、スペイン、ドイツなどの登壇者が各地域、各国の直面する課題、取り組みの方向をお話しします。
午後の第3セッションでは、ジャーナリストの国谷裕子さんがモデレータを務め、高村ゆかり 東京大学教授、高橋洋 法政大学教授が、3.11以降、自然エネルギー拡大に取り組んできた企業と自治体のリーダーとともに、この15年間を総括します。
第4セッションでは、「自然エネルギーで日本をまもり強くする」をテーマに、高田英樹 GX推進機構理事、中空麻奈 BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部 副会長、諸富徹 京都大学教授、山田正人 JERA Nex bp Japan CEOが、自然エネルギーの可能性について熱い議論を展開します。
どうぞご参加ください。
■イベント詳細
［日時］2026年3月11日（水）
午前の部 10:00-13:00
午後の部 14:00-17:30*
*シンポジウム終了後に会場参加者はネットワーキングレセプションあり
［主催］公益財団法人 自然エネルギー財団
［参加登録・参加費］無料・要事前登録
［開催形式］ハイブリッド
会場（東京国際フォーラム ホールB5）および、オンライン（Zoomウェビナー）
■プログラム（2026年1月23日現在）※プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があります。日英同時通訳あり
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午前の部（10:00-13:00）
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基調講演 世界と日本：エネルギー転換の軌跡
トーマス・コーベリエル 自然エネルギー財団 理事長
第1部 世界で加速するエネルギー転換
■セッション1 転換の好機に立つ世界
フランチェスコ・ラ・カメラ 国際再生可能エネルギー機関（IRENA） 事務局長
エイモリー・B・ロビンス RMI（旧：ロッキーマウンテン研究所） 共同設立者・名誉会長
レベッカ・ウィリアムズ 世界風力エネルギー会議（GWEC） 副CEO
グローバル・ソーラー・カウンシル tbc ほか
［モデレーター］トーマス・コーベリエル
■セッション2 自然エネルギー最前線：各国での展開（仮）
パトリック・グライヒェン コンサルタント／元ドイツ連邦経済・気候保護省 次官
アリ・ イザディ ブルームバーグNEF アジア太平洋地域 統括
フーゴ・ルーカス・ポルタ エネルギー多様化・省エネルギー研究所（IDAE） 知
識・新規ビジネスモデルおよび競争力強化担当ディレクター
オーストラリア研究機関など ほか
［モデレーター］大林 ミカ 自然エネルギー財団 政策局長
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午後の部（14:00-17:30）
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第2部 日本の軌跡と展望
■冒頭発言
末吉 竹二郎 自然エネルギー財団 副理事長
■冒頭発言
末吉 竹二郎 自然エネルギー財団 副理事長
■セッション3 3.11から15年：エネルギー転換の軌跡と展望
一木 修 資源総合システム 代表取締役
高村 ゆかり 東京大学 未来ビジョン研究センター 教授
高橋 洋 法政大学 社会学部 社会政策科学科 教授 ほか
［モデレーター］国谷 裕子 ジャーナリスト
■セッション4 自然エネルギーで日本を守り強くする
中空 麻奈 BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長 チーフクレジットストラテジスト兼チーフESGストラテジスト
山田 正人 JERA Nex bp Japan CEO
諸富 徹 京都大学公共政策大学院 教授
高田 英樹 GX推進機構 理事（財務・サステナビリティ推進担当） ほか
［モデレーター］高瀬 香絵 自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動）
2. GX-ETS制度設計案に対するパブリックコメント
2026年1月29日、自然エネルギー財団はGX-ETSの制度設計案に対するパブリックコメントを政府へ提出しました。今回の意見提出は、2026年度から義務化される日本政府の排出量取引制度について、排出枠割当の「実施方針」を中心に5つの論点から考察・提案を行うものです。各論点の「意見」と「理由」を抜粋してウェブサイトに掲載しています。
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3. 太陽光発電の設置義務化の効果：住宅に広がり、光熱費の削減に（報告書）
自然エネルギー財団はこのたび、報告書「太陽光発電の設置義務化の効果：住宅に広がり、光熱費の削減に」を公表しました。
太陽光発電の導入ポテンシャルが大きい建物の屋根を活用する取り組みが、大都市から広がり始めています。東京都と川崎市は2025年4月から、新築の住宅を主な対象に太陽光発電の設置義務化を開始しました。川崎市が義務化を前に太陽光発電を導入した住民にアンケート調査を実施したところ、回答者の9割が満足していることがわかりました。最大の要因は光熱費の削減です。2つの自治体ともに、新築住宅の5割が義務化の対象となり、太陽光発電の導入が進展する見込みです。
京都府・京都市と群馬県では、工場や倉庫などの大規模な建物を対象に太陽光発電の設置義務化を実施しています。補助金の効果もあり、京都府では導入目標を上回る成果が出ています。その一方で集合住宅の導入が進んでいない、といった課題も見られます。
この報告書では、これら5つの自治体が推進する太陽光発電の設置義務化の効果と課題を示すとともに、ハウスメーカーなど事業者の推進策や自治体の支援策をまとめました。
先行する自治体に続いて仙台市も2027年4月から、新築住宅に太陽光発電と高断熱性能を義務化する条例を施行する予定です。住宅の光熱費を削減しながら、市のCO2（二酸化炭素）排出削減目標を達成する重要な施策に位置づけています。長野県でも検討が進んでいて、大規模な新築建物を対象に2028年度から義務化を開始する方針です。国も住宅トップランナー制度と省エネ法を改正して、事業者が建物の屋根に太陽光発電を導入する取り組みを後押しします。
屋根を利用した太陽光発電が全国に拡大することで、化石燃料に依存する日本のエネルギーの問題解決につながります。
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4. 太陽光発電の動向：日本と世界の最新データ＆トレンド（インフォパック）
自然エネルギー財団はこのたび、インフォパック「太陽光発電の動向：日本と世界の最新データ＆トレンド」を公表しました。このインフォパックは2024年12月に公表した初版をもとに、各種の統計データや日本の政策に関する情報などを更新したものです。日本を含めて全世界で導入が拡大する太陽光発電の最新の動向をまとめて知ることができます。
→インフォパックをみる
5.【動画・資料公開】 自然エネルギーで日本を守り強くする（1/23開催 新春セミナー）
自然エネルギー財団は、1/23（金）に新春セミナー「自然エネルギーで日本を守り強くする」を開催しました。多くの皆さまにご参加いただき、ありがとうございました。動画と講演資料を公開しました。
→動画・講演資料はこちら
→アンケートはこちら
6.【1/30動画・講演資料・アンケート】実践者が語る、ソーラーシェアリングの価値
1月30日開催のシンポジウム「実践者が語る、ソーラーシェアリングの価値」にご登録・ご参加いただきありがとうございました。動画と資料を公開しましたのでお知らせいたします。
また、本セミナーについて、アンケートを実施しています（2月8日まで）。
皆様のご意見、ご感想やメッセージをお待ちしております。
以下フォームからご回答ください。
https://forms.gle/WDU4qo4Hw9DRoyXo8
7. 太陽光発電は日本のエネルギー安全保障と経済を強化する（コラム）
ロマン・ジスラー 自然エネルギー財団 上級研究員
日本では太陽光発電が不当に批判されることがある。中国からの輸入が多いために、両国間の外交面の緊張状態が影響を及ぼしている。中国が世界の太陽光発電のサプライチェーンを強力に支配していることは望ましくないが、この状況を短絡的に見ることのないように、実利的なエネルギー政策を推進する必要がある。
太陽光発電が日本のエネルギー安全保障と経済を強くすることは間違いない。2024年に日本国内で出荷した太陽電池モジュールのうち、34％は日本の企業が占めた。ただし日本の企業が海外で生産した分を含めると、その多くは中国で生産して輸入したものである。一方でインドが太陽電池モジュールの新たな生産国として台頭してくるなど、輸入先を多様化する余地は大いにある。日本国内でも支援策を実施すれば、生産量を拡大することは可能だ。さらに太陽電池モジュールのリサイクルによって、輸入量を削減できる可能性も見えてきた。
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8. デンマークの洋上風力公募におけるリスク配分の再調整（コラム）
田中 いずみ 自然エネルギー財団 上級研究員
2025年11月20日に発表されたデンマークの新たな洋上風力プロジェクト公募の最大の特徴は、「国家（政府）と事業者（デベロッパー）の間で、いかにリスクを再配分するか」にある。今回の公募は、「North Sea Mid」「Hessel?」「North Sea South」の3案件で構成され、合計で少なくとも2.8GWに達する。背景には、2024年末に起きた3GW洋上風力公募が、商業洋上風力発祥の国として広く知られるデンマークにおいて、「入札者ゼロ」という結果に終わった出来事がある。デンマークの今回の公募に向けた変更点から日本は何を学べるのだろうか。
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9. 電力需給・系統情報（統計・チャート）
電力需給実績データ 2026年1月1日〜31日分（速報値）追加
→マップ・チャートでみる（Chrome / Edge / Firefox / Opera対応）