1.【受付開始】シンポジウム「実践者が語る、ソーラーシェアリングの価値」2026年1月30日（金）13:30-17:00/ハイブリッド（イイノカンファレンスセンターRoom B / オンライン）

全国5000カ所以上に拡大したソーラーシェアリング。さらなる導入加速には収穫量と品質を確保し、地域社会の理解を得ることが必要です。先進的な事例が全国に広がっています。

本シンポジウムでは、全国各地で活躍する12人の実践者から、ソーラーシェアリングの成果と工夫について報告していただきます。ソーラーシェアリングに適した作物の選定や栽培方法、設備の設計、販路の拡大など、具体的な取り組みをお話しいただきます。

ソーラーシェアリングによる地域貢献についても紹介していただきます。売電収入を生かした地域還元や新規就農者の支援、農地の回復による農村の活性化や生物多様性の保全など、実践者の経験を通じてソーラーシェアリングの価値を探ります。

多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

→参加登録はこちら（無料・要事前登録）

［日時］2026年1月30日（金）13:30-17:00
［主催］公益財団法人 自然エネルギー財団
［参加費］無料・要事前登録
［開催形式］ハイブリッド
会場来場（開場13:00）イイノカンファレンスセンターRoom B
アクセス https://www.iino.co.jp/hall/access/
オンライン Zoom Webinar
［プログラム］※12月5日現在。プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があり
ます。
■セッション1 穀物・野菜を栽培
小山田 大和 小田原かなごてファーム （神奈川県、米・みかん）
宮下 朝光 市民エネルギーちば （千葉県、大豆・大麦）
阿久津 昌弘 グリーンシステムコーポレーション （栃木県、小麦・大豆）
塩原 太一郎 スマートブルー （静岡県、マコモダケ）
井上 保子 宝塚すみれ発電 （兵庫県、さつまいも）
木村 成一 みつばち発電所 （山形県、米）

■セッション2 果物・嗜好品を栽培
近藤 恵 二本松営農ソーラー （福島県、ぶどう）
小出 浩平 陸前高田しみんエネルギー （岩手県、ぶどう）
服部 吉明 流通サービス （静岡県、茶）
大塚 健夫 ネクストイノベーション （岡山県、いちじく・レモン）
小川 貴大 Ripple沖縄 （沖縄県、コーヒー）
山川 勇一郎 さがみこファーム （神奈川県、ブルーベリー）

司会 塚本 悠平 自然エネルギー財団 研究員

【関連リンク】
［報告書］ソーラーシェアリングで農業を再生：太陽光のエネルギーで地方創生へ
（2025年3月11日）
［特設ページ］太陽光

２．【受付開始】新春セミナー2026「自然エネルギーで日本を守り強くする」2026年1月23日（金）14:30-17:30/虎ノ門ヒルズフォーラム ホールB

自然エネルギー財団は、1月23日（金）に新春セミナー「自然エネルギーで日本を守り強くする」を開催いたします。

2020年代も後半に入り、脱炭素化への取組み加速が求められています。同時に不安定化する世界で、エネルギー安全保障の強化が急務になっています。いまこそ日本に豊富に存在する自然エネルギーの潜在力を解き放ち、日本を守り強くすべき時です。

本セミナーでは、自然エネルギー財団の研究員が太陽光発電、風力発電の開発動向をはじめ、多角的にエネルギー転換の状況と課題を語ります。また産業と建築の脱炭素化の展望を明らかにします。

セミナー終了後は、会場でネットワーキングの時間を設けますので、エネルギー転換、脱炭素化にかかわる企業、自治体、団体、NGOの皆さんの新春の交流の場としてもご活用ください。

多数のご来場をお待ちしております。

→参加登録はこちら（無料・要事前登録）

［日時］2026年1月23日（金）14:30-17:30* （開場14:00）*終了後にネットワーキングあり
［会場］虎ノ門ヒルズフォーラム ホールB
［主催］公益財団法人 自然エネルギー財団
［参加費］無料・要事前登録
［プログラム］※12月11日現在。プログラムは予告なく変更する場合がございます。
日英同時通訳あり。

開会挨拶　大野 輝之　常務理事
　
［テーマ1］太陽光発電がエネルギー転換を先導
太陽光発電の最新動向　石田 雅也 研究局長
ペロブスカイト太陽電池、地域との共生　尾身 悠一郎 上級研究員
ソーラーシェアリング、建築物に対する設置義務化　塚本 悠平 研究員
太陽電池のグローバルサプライチェーン　ロマン・ジスラー 上級研究員
プラグインソーラー　カロリン・イプトナー 上級研究員

［テーマ2］風力エネルギーが拓く未来
洋上風力の最新動　大林 ミカ 政策局長　
陸上風力の最新動向　斉藤 哲夫 上級研究員
ディスカッション　田中 いずみ 上級研究員 / 　山東 晃大 上級研究員 / 　中村涼夏 研究員

［テーマ3］鉄鋼・セメント・建築で進展する脱炭素化
脱炭素製鉄の動向　後藤 恵陸 研究員
セメントの脱炭素化　片桐 誠 上級研究員
水素の最新動向　石原 寿和 上級研究員
建築LCAの動向　岡田 早代 上級研究員
ディスカッション　［モデレーター］西田 裕子 シニアマネージャー（気候変動）

［テーマ4］エネルギーシステムの転換には何が必要か
2040年自然エネルギー90%の世界　高瀬 香絵 シニアマネージャー（気候変動）
供給力としての送電線　ジベル・バ 研究員
送電線をどう増やすか　木村 誠一郎 主席研究員
蓄電池をどう増やすか　工藤 美香 主席研究員

新春ネットワーキング

３． 岩手県宮古市、震災跡地に太陽光と蓄電池を設置：復興とエネルギー自立へ前進（12/17公表、事例紹介）シリーズ「自然エネルギー×地方創生」 第2回

地方創生を目指して自然エネルギーの活用に取り組む地域を紹介する「自然エネルギー×地方創生」の第2回は、岩手県の宮古市を取り上げました。

宮古市は2011年の東日本大震災でエネルギー供給が途絶えたことをきっかけに、復興プロジェクトの一環で自然エネルギーの導入を推進しています。2020年には市内への放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例を制定するなど、原子力発電を含む既存の電力供給網に依存しない自立したエネルギー供給体制の構築を目指しています。市内面積の約9割を占める森林の保全と発電所の開発を両立させるために、2023年に独自の
ゾーニングマップを公表しました。

2025年12月には、遊休地となっている震災跡地を活用して出力約3MW（メガワット）の「夜間連系太陽光発電所」の運転を開始。この発電所が立地する地区は系統の空き容量がほとんどないため、日中は発電した電力を蓄電池に充電し、容量に空きが出る夕方から夜間にかけて地域新電力に売電する仕組みを採用しています。市が太陽光発電所や地域新電力に出資し、得られた配当や収益を太陽光パネルや蓄電池の導入に再投資する「宮古市版シュタットベルケ」も推進しています。

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４．電気料金の上昇は再エネ賦課金のせい？（12/15公表、コラム）木村 啓二　大阪産業大学 経済学部国際経済学科 准教授 / 自然エネルギー財団 特任研究員

ここ数年、電気代の高さに対する懸念が指摘されている。エネルギー価格の高騰や円安の影響もあり、日本の電気料金は大きく変動してきたが、その「犯人」としてしばしば名指しされるのが再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）である。一部のメディアやSNSでは、「再エネ賦課金のせいで電気代が高くなった」といった言説もみられる。しかし、それらは本当にデータによって裏付けられているのだろうか。ある一時点の動きや一部の数字だけを取り上げた議論では、電気料金高騰の本当の要因が見えてこないのではないだろうか。

ここでは、公表データに基づき、近年の電気料金の動きとその背景をあらためて整理し、再エネ賦課金が実際にどの程度影響しているのかを検証する。そのうえで、再エネ賦課金の将来見通しを示しつつ、将来にわたって電気料金の負担を抑えていくには、どのような考え方や方策があり得るのかについて考えてみたい。

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５．グリーンアイアントレード : 日本の鉄鋼脱炭素化に向けた戦略的アプローチ（12/15公表、アゴラ・インダストリー共同研究）

自然エネルギー財団はこのたび、ドイツのシンクタンク、アゴラ・インダストリーと共同で研究を行い、報告書「グリーンアイアントレード：日本の鉄鋼脱炭素化に向けた戦略的アプローチ」を公表しました。

世界の温室効果ガス排出量の7〜9％を占める鉄鋼業の脱炭素化において、鉄鉱石の水素直接還元を導入することが不可欠であり、日本の鉄鋼業のロードマップにおいても2040年代には導入していくことが計画されています。鉄鉱石の水素による直接還元は、従来の高炉法と比べて二酸化炭素排出量を大幅に削減できます。

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６． 排出量取引制度におけるクレジットの役割とは（12/12公表、コラム）シリーズ「GX-ETSを機能するカーボンプライシングにするために」第2回広瀬 朗子　自然エネルギー財団 リサーチスタッフ / 大野 輝之　自然エネルギー財団 常務理事

排出量取引制度（Emissions Trading Systems：以下ETS）の設計には様々な構成要素があり、先行する諸外国では制度の成熟と共に国・地域の実情を反映して段階的な発展を遂げている。第1回のコラムでは、GX推進法（2025年5月改正）で法定化され2026年度から開始するGX-ETSについて、制度の基盤であるキャップ（排出量上限）の設定と、発電部門の排出枠割当方法について述べた。今回は、対象事業者が削減対策の代替手法として義務遵守に活用できる「カーボンクレジット」（以下クレジット）について、前回同様の視点で経済産業省「排出量取引制度小委員会」（以下小委員会）の議論を基に考察する。

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７．統計・マップ更新

［日本の電力］(12/17更新）
発電電力量と最終電力消費の推移
発電電力量内訳
発電電力量：2010年度比増減量
自然エネルギーの発電電力量の推移
発電電力量に占める自然エネルギー（大規模水力含む）の割合推移
の年次データを更新
→データをみる　

［洋上風力・送電線マップ］(12/15更新）
開発エリア情報（区域範囲、千葉）を更新
→洋上風力・送電線マップをみる　

［電力需給・系統情報］(12/15更新）
電力需給実績データ 2025年12月8日〜14日分（速報値）追加
→マップ・チャートでみる（Chrome / Edge / Firefox / Opera対応）


【参加受付中】
［Q&Aウェビナー］GHGプロトコル スコープ2改定
2026年1月8日（木）・オンライン

【配信中】
ポッドキャスト番組、自然エネルギーQ＆A 「わたしたちの未来地図」
→番組を聴く（Spotify / Apple Podcasts / Amazon Music）

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【年末年始休業】
2025年12月29日（月）〜2026年1月4日（日）
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【発信元】
公益財団法人 自然エネルギー財団
東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門1丁目ビル11F
TEL：03-6866-1020
https://www.renewable-ei.org
Email：info※renewable-ei.org（※を＠（半角）にして送信ください）