極めて論理的かつ科学的に考えたら、今、省エネも徹底せず、再エネも計画的に進めようともせず、未だ、全くその処理に目処が立っていないゴミ問題をとりあえず棚に上げておいて、原発を主力電源に置くということこそ、極めて現実的ではないと思います。

長期的（何万年先に負の資産を残さない）に見ても、短期的（豊かなで快適な暮らしを維持する）に見ても、今、できることをもう一度考えて実行したいものです。

繰り返し申しているように、省エネを徹底し、再エネの地産地消を地域で（行政の政策）として）計画的に進めること、このことに最大限の力を注いでほしいと願います。

さらに言えば、エネルギーや原材料を輸入に頼っているこの国の物価上昇の原因は円安です。物価が高騰した（未だ現在進行形ですが）ここ３年間を振り返ると、2022年当時、円ドルは115円でした。今、155円です。単純に言えば、１ドルのものを買うのに以前は115円で買えたものが今は155円払わないと買えない。35％アップです。輸入品が上がれば、相場に従って国産も上がります。総体で物価が上がるのは当たり前です。為替の問題に取り組むことなく、代わりにガス・電気代に補助金を出したり、おこめ券やプレミアム商品券を配ったりと（それを否定するものではありませんが）、病気になぞらえれば、傷や病巣を直さずに絆創膏を貼って痛み止めを処方するだけに見えます。

円安の元凶である日米の金利差にメスを入れるべきでしょう。金利が上がると借り入れをしている中小企業は困るのでは？と訊かれますが、金利の上昇分の負担と円安の引き起こすコストの上昇は一桁違います。例えば年商10億円の会社（仮に利益が5000万とします）が２億円借入があるとします。仮に金利が１％が上がると金利負担は2000万増えます。が、原材料やエネルギーのコストは20％以上上がっていて、その負担は２億円です。これでは赤字です。まっとうな金利を支払って利益の出る環境を整備すべきです。

それらを進めることが、地域からの資金の流出を減らし、結果として地域経済の好循環をつくっていくことになり、真に持続可能な企業と地域の礎を作っていくことになると思うのですが。

「現実的」という言葉、「持続可能」という言葉の意味をよく考えたいものです。