これは、「省エネをやれば儲かるか」「やらないとまずいのか」ということが実感として感じなれないからだと思います。しかしながら、照明は寿命が来れば球切れを起こしますし、空調も古くなれば故障します。ですので省エネ診断を受けて必要な備えをしておくことは意味のある事ではないでしょうか。経産省の補助事業の省エネお助け隊を使えば診断費用は5千円～2万円程度の費用でどこに無駄があるか、どのくらいのエネルギーコスト削減となるかなどが分かります。実際にエネルギー問題に取り組んだ企業は経営に役立ったと感じています。

実際にエネ経会議の省エネ診断を受けた企業では大きな成果を上げているところもあります。共通して言えるのは、設備が故障したから更新するというのではなく、診断を受けてその内容を検討し、補助金利用も考えながら計画立てて取り組んで成果を出していると点です。
今号から何回かに分けてその具体例を紹介していくことにします。

第1回目は千葉県の介護事業所の例です。

この事業者では、2020年に省エネ診断を受けて、①照明器具をLEDに交換する②空調を効率の良いものにするという提案を行いました。内部で検討し計画を立てて2023年に千葉県の補助金制度を使い照明設備を更新されて大きな成果を上げました。

今後は機会を見て空調設備の更新にも取り組まれる計画とのことです。

国も脱炭素に積極的に取り組んでいることもあり、各種補助金が現在使えるようになっています。国・都道府県・市町村で省エネ補助金要件としてCO²削減量を規定しているところがあります。その場合、判定として指定する機関の省エネ診断報告書が必要で小田箱根商工会議所/エネ経会議にも依頼が多々あります。（国・横浜市・厚木市・千葉県等）全国に省エネお助け隊も多数ありますので今は先ず診断を受けて計画を作るチャンスかと思います。