■特別報告書「転換の好機をつかむ：再生可能エネルギー・効率化・電化がエネルギー新時代を加速する」
自然エネルギー財団は本日、国連が本年7月22日に公開した特別報告書※の日本語版「転換の好機をつかむ：再生可能エネルギー・効率化・電化がエネルギー新時代を加速する」を発表しました。

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この報告書は、パリ協定採択以降の10年間、自然エネルギー発電コストが激減し、急速な拡大を遂げたことにより、世界が化石燃料に依存したエネルギーシステムから離脱する「歴史の中でも類を見ない決定的な瞬間に立っている」と指摘しています。

また、エネルギー転換を加速させるための6つの主要な行動を提起し、その一つとして、巨大IT企業に対して、AIやデータセンターなどで急拡大する新たな電力需要は自然エネルギーで供給することを求めています。

自然エネルギー拡大に向け様々な課題に直面する日本にとって、今後の政策の方向性を考える上で必見の報告書です。

※原文タイトル　Seizing the moment of opportunity: supercharging the newenergy era of renewables, efficiency, and electrification

■ 関連シンポジウム　（会場開催・要事前登録）
［日時］　2025年10月3日（金）15:30-17:30（開場・受付15:00）
※プログラム終了後にネットワーキングあり（レセプション形式）
［会場］　東京国際フォーラム　ホールD7
［共催］　気候変動イニシアティブ（JCI）、公益財団法人 自然エネルギー財団
［後援］　国連広報センター
［参加登録・参加費］　要事前登録・無料

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［スピーカー］（9月4日現在、登壇予定順。予告なく変更になる場合がございます。）
加藤 茂夫　気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表
セルウィン・ハート　国連事務総長特別顧問（気候行動および公正な移行担当）兼
事務次長補（気候行動チーム担当）
根本 かおる　国連広報センター（UNIC） 所長
小池 百合子　東京都知事
カロリン・イプトナー　自然エネルギー財団 上級研究員
高村 ゆかり　東京大学 未来ビジョン研究センター 教授
高橋 洋　法政大学 社会学部 教授
増川 武昭　太陽光発電協会（JPEA） 事務局長
三浦 亜希子　東京都 環境局 環境政策担当部長
三宅 香　三井住友信託銀行 フェロー役員／日本気候リーダーズ・パートナーシップ
（JCLP） 業務執行理事
高瀬 香絵　自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動）
大野 輝之　自然エネルギー財団 常務理事


【発信元】
公益財団法人 自然エネルギー財団
東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門1丁目ビル11F
TEL：03-6866-1020
https://www.renewable-ei.org
Email：info※renewable-ei.org（※を＠（半角）にして送信ください）