1. 動画・資料公開｜JCIウェビナー「専門家に聞く！SBTiネットゼロ基準をもっと理解するQ&Aセッション」（6/4開催）
6月4日に開催したJCIウェビナーの動画・資料を公開しました。今回のウェビナーでは、より多くの日本企業が改定案への理解をさらに深め、新たなネットゼロ基準に積極的に取り組んでいただくことを目的に、SBTiを含む専門家が直接、みなさまの質問にできる限りお答えしました。
→動画・資料はこちら
また、当日ウェビナー内でお答えできなかったご質問も含めたQ&A集を作成しました。ウェビナー参加登録者およびJCIメンバー限定の非公開資料です。ぜひご活用ください。
2. 関連イベント
2-1）気候変動×サッカー「コラボで脱炭素にゴール！サッカークラブと企業の挑戦！社会で果たすべき役割とは」（6/30ハイブリッド、WWFジャパン・FC大阪）
WWFジャパンとFC大阪は、気候変動問題の解決に向けて企業・市民が共にできるアクションを考えるトークイベントおよびビジネスマッチング交流会を開催します。
気候変動に起因する猛暑や豪雨などの異常気象の影響は、サッカーにも及んでいます。Jリーグによると、2018年以降、豪雨や台風などの影響で中止になった試合数は、それまでの平均中止試合数と比べて4.7倍にまで増加しています。また高温環境下での競技および屋外観戦は、熱中症の事故につながる可能性が強く指摘されています。
本イベントでは、気候変動の現状と日本企業の対策状況を解説した後、 Jリーグが積極的に推進する気候アクションや Jリーグに加盟するFC大阪が地域企業と共創して取り組む気候変動対策を紹介します。イベント後半では、「いつまでもサッカーを楽しめる未来」に向けて、パネルディスカッション形式で、企業と市民が協力して進める温暖化対策と地域企業の持続的な発展の両立を考えます。
◇日時：2025年6月30日（月）16:00-18:30
◇参加方法：会場来場（東大阪市花園ラグビー場）または Zoomオンライン
◇主催：WWFジャパン・FC大阪
◇参加費無料・要事前登録
※申し込み締め切り：6月23日（月）17：00 （ウェビナー参加は29日）
→プログラム・参加登録はこちら
2-2）「GXによる企業競争力の強化と持続可能な未来」地球沸騰化 待ったなし！(7/2東京、リコージャパン）
RICOH Value Presentation 2025のExecutiveセミナーにJCI共同代表の加藤茂夫が登壇します。
地球温暖化？気候変動？いや地球沸騰化！気候危機！世界では今、脱炭素化の大きなうねりが加速しています。一方、ここへきての地政学的な逆風もあり、その歩みに足踏みの気配も見え始めています。では、企業はなぜ気候アクションを起こすべきなのか？それは、社会課題の解決や持続可能な未来の実現という「大義」だけではありません。事業成長の観点から、ビジネスリスクの回避やビジネス機会の拡大につなげるためでもあります。
日本経済の成長、国際競争力の向上、エネルギーの強靭化のためにも、この課題は大手企業にとどまらず、中小企業を含むすべての企業にとって「自分ごと」です。何もしなければどうなるのか？何をすればいいのか？皆さんとともに考えます。
◇日時：2025年7月2日（水）15:30-16:50
◇会場：東京国際フォーラム ホールD5
◇主催：リコージャパン
◇参加費無料・要事前登録
→詳細・参加登録はこちら
3. 関連お知らせ
3-1）ポッドキャスト番組、 自然エネルギーQ＆A 「わたしたちの未来地図」配信開始（自然エネルギー財団）
自然エネルギー財団は、設立当初からミッションとして掲げてきた「自然エネルギーを基盤とする、持続可能で豊かな社会」を、より多くの人々と「共に考え」、「対話を通じて」、「共に創造していく」ためのポッドキャスト番組を配信開始しました。
記録的な猛暑・干ばつ、豪雨・豪雪、森林火災だけでなく、農作物の不作、水産物の不漁による品薄や価格高騰などを通じて多くの人々が深刻化を実感している気候変動。その抑制には地球規模で脱炭素社会を実現する必要があります。エネルギーの効率化と、化石燃料から自然エネルギーへ転換を図ることが求められる一方で、自然エネルギーという「未来へつなげる技術」 によって暮らしがどう変わるのかに不安を感じている人が少なくないのも当然のことです。
本番組では、財団の研究員がリスナーとの対話を通じて疑問や不安に真摯に向き合い、最新情報や社会への提言を届けながら、「未来に対する希望」を共に描いていきます。
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3-2）イクレイ日本 活動報告2024
イクレイ日本より、2024年度に実施した国内外における事業やイベント、会員自治体と行った活動などをまとめた「イクレイ日本 活動報告2024」が発行されました。ぜひダウンロードしてご覧ください。
→詳細はこちら
4.気候変動・脱炭素に関連する国内外の最新ニュース
1)『日本の気候変動2025』（文部科学省・気象庁、2025年3月26日）
文部科学省と気象庁は、日本の気候変動について、最新の観測結果や科学的知見をまとめた「日本の気候変動2025」を公表しました。気候変動に対して、追加的な緩和策が取られなかった場合、日本では今世紀末には20世紀末と比べておよそ4.5度上昇し、猛暑日や熱帯夜が増えると予測されています。
2)ゼロエミッション東京戦略 Beyondカーボンハーフ（東京都、2025年4月8日）
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を策定しました。2035年までに温室効果ガス排出量を60％以上削減（2000年比）する新たな目標と、その達成に向けた31の個別目標を設定しています。
3) 気候変動の意識“個人行動や政府対策必要” 日本 32か国中最低（NHK、2025年4月22日）
気候変動に対する意識について、国際的な調査会社が日本を含む32か国で調査を行ったところ、日本では気候変動の影響を心配している人は多かったものの、個人の行動や政府の対策が必要だと感じていると答えた人の割合は、調査対象国の中で最も低かったことが分かりました。
調査詳細：https://www.ipsos.com/ja-jp/climate-change-report-2025
4)最新の調査から、再生可能エネルギーへの移行に対する企業の姿勢が世界的に転換点を迎えていることが明らかに（We Mean Business Coalition、2025年4月22日）
日本を含む15か国で企業幹部を対象に国際シンクタンクらが行った調査により、化石燃料から再生可能電力への迅速な移行に対する圧倒的な支持が明らかになりました。
日本では、アンケートに回答した日本の企業幹部の96%が、化石燃料から再エネを基盤とする電力システムへと移行することを望んでいます。
調査詳細（英語）：https://powering-up-business-poll.com/
5）再エネ100％「サプライヤーとともに政策先導」 アップル副社長（朝日新聞、2025年4月25日、有料記事）
米アップルのリサ・ジャクソン副社長は、日本のサプライヤーに対し、アップルと取引を継続するためには再生可能エネルギーの100％使用を求めていると述べ、エネルギー確保のためには共に投資する必要があると話しました。アップルは自社単体では2020年に実質排出ゼロを達成しています。今後はサプライチェーン全体での取り組みが課題であり、サプライヤーとともに再生可能エネルギーの普及を後押ししていく考えを示しました。
6）トランプ政権、主要な気候評価まとめる科学者らを全員解任 米国の気候変動リスク評価に暗雲（CNN、2025年4月30日）
トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者、約400人を解任したことが分かりました。これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでおり、これにより疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性があります。
7）エネルギー政策が争点となった選挙の結果、オーストラリア国民は原子力よりも蓄電池を選択（英語（ABC News（オーストラリア放送協会）、2025年5月6日）
オーストラリアの2025年総選挙は、エネルギー政策が重要な争点となり、労働党は家庭用蓄電池への補助や2030年までに再生可能エネルギー82％達成を目指す政策で政権を維持しました。一方、原子力の導入や再エネ支援の縮小を主張した野党連合は、都市・地方ともに太陽光発電や電気自動車の支持拡大に押され、支持を得るには至りませんでした。今後、より野心的な気候変動政策が進むと見られます。
8）2020年生まれの8割超「未経験の熱波」直面か 国際チーム分析（毎日新聞、2025年5月8日）
今の地球温暖化対策のままだと、世界の2020年生まれの8割超が生涯のうちに、これまで人類が経験したことのない危険な熱波に見舞われることになるとの分析を、ベルギーなどの国際研究チームが英科学誌ネイチャーに発表しました。若い世代ほど事態は深刻化するとして、温室効果ガスのさらなる排出削減の必要性を訴えています。
報告書詳細（英語）：https://www.nature.com/articles/s41586-025-08907-1
9）熱帯原生林の消失、過去最大に 24年、東北6県相当 報告書（時事通信、2025年5月22日）
2024年に世界で約6万7000平方キロの熱帯原生林が失われ、消失規模では過去最大だったことが、世界資源研究所（WRI）などの報告書で明らかになりました。消失原因では「火災」が約半分を占め、農業伐採を抑えて初めて首位となりました。24年は観測史上最も暑い一年だったことや、エルニーニョ現象により「火災は一段と勢力を増し、制御が困難になった」と分析しています。
報告書詳細（英語）：https://gfr.wri.org/latest-analysis-deforestation-trends_gl=1*1xur44t*_gcl_au*OTcxODMxNTY1LjE3NDkxNjg5ODM.
10） 北九州市洋上風力キャンプ×SDGs - 北九州市（北九州市、2025年5月26日）
北九州市（JCI参加自治体）は、風力発電の人材育成に焦点をあて、次世代を担う学生から経験豊かな世代の方々が本市を訪れ、基本的な講義から専門的な講義まで複数の洋上風力発電に係る研修等を7月から9月に集中的に行う「北九州市洋上風力キャンプ×SDGs」を開催します。
11）今後5年間の平均気温 産業革命以前より1.5度以上高い確率が70% WMO報告書（ウェザーニュース、2025年6月2日）
WMO（世界気象機関）はこの先5年間の世界の気候の予測に関する報告書を発表しました。地球の平均気温は記録的に高い水準が継続する可能性が高く、2029年までの5年間の平均気温が、産業革命以前よりも1.5度以上高くなる確率は70%となっています。
報告書詳細（英語）：
https://wmo.int/publication-series/wmo-global-annual-decadal-climate-update-
2025-2029
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【発信元】
気候変動イニシアティブ（JCI）事務局
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