地方に豊かな社会を創るという政策だ。

そこから１０年がたち、人口減少、高齢化、若者の地方からの流失、逆に東京都の一極集中。婚姻率と出産率の低下、空き家増、遊休地の増加、農業人口の減少などがとまらない。新たな地方での新たイノベーションが求められるということとなった。

■我が国における総人口の長期的推移 - 総務省

あらたに基本構想５本柱が出され今後10年間集中的に取り組むとなっている。

この項目の詳細は８０があり細やかに書かれている。
「地方創生」の１０年の振り返りでは、点では成功しているものの、面にはつながらなかった。新たなノウハウの連携、人材の育成、新たな事業への融資など、広域の連携など、より一層の強化が求められている。

２０２５年５月２１、２２日「総務省人材力活性化・連携交流室」より、国の「地方創生２・０」政策における支援事業詳細が資料とともに解説公開された。対象は自治体関係者、「総務省地域力創造アドバイザー」などである。

「総務省地域力創造アドバイザー」とは「地方創生」において、外部人材の活用と連携も行うとなったからだ。地方での行政政策において、新たな活動を打つ出す場合、地域にないノウハウと人材が必要ということから生まれた制度。

■総務省　地域人材ネット（地域力創造アドバイザー）

 

これは、２００７年度から始まった地方交付税の「頑張る地方応援室」のプロジェクト。

■頑張る地方応援プログラム（案）の概要

これまでの交付税のありかたが変わり、地域から政策提案をすることが条件となっている。そのなかで実効性をともなった政策が出された地域には、さらに割り増しをするというもの。２００８年度にあらたに予算化されたのが、「地域力創造アドバイザー」。つまり地方から新たな政策提案をするにも、地域にないスキルを持った人材の連携が必要ということから生まれた。１１名が登録され、年々、増えていき２０２４年には６５９名が登録されている。

ほかに外部人材活用では「地域おこし協力隊」がある。

■総務省　地域おこし協力隊

こちらは、都市部から地方に住民票を移し、地域事業へ携わり、移住・定住へと繋ぐ制度だ。
「地方創生２・０」政策における支援事業詳細は総務省ホームページで公開されている。

■総務省　地域力創造に関する施策説明会

都市と地方の交流事業、移住・定住支援、地域の資源の最大活用、女性の支援などが、大きく挙がっている。

■国土交通省　地方における女性活躍

「視聴案内文書」にアーカイブのURL（YouTube live）あり総務省の各担当からの開設もあり、８０項目にわたる資料も見ることができる。
2日間にわたる国の政策と支援事業内容と予算解説は以下のとおり。

■総務省地域力創造グループ地域政策課 地域力創造に関する施策説明会の開催について（ご案内）
（動画視聴用URL）
【１日目】令和７年５月21日（水）13時30分～16時
視聴用URL　https://www.youtube.com/live/Csvl9ud_BPM
【２日目】令和７年５月22日（木）13時30分～16時
視聴用URL　https://www.youtube.com/live/bekibEiNCpo
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総務省　地域力創造グループ　地域自立応援課
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これからの１０年、産官学金融包括を行い、地域資源を最大に活かし、地域主体での地方創生とイノベーションが求められている。このためには、地域行政が地域の産業、人口推移、課題、強みなどを、地域が主体となってあきらかにし、それを地元のかたたちとの連携と外部人材も活かしながら進める必要がある。

地域産業構造は、以下から自治体ごとに分析ができる。エネルギーの消費量と外部流失も分析できる。

■内閣府RESAS 地域経済分析システム

■環境省　地域経済循環分析｜環境省ローカルSDGs

大切なのは、地域が自ら主体的に分析を行い自分事として、新たな人材育成と事業支援をおこなっていくことだ。
すでに、高知県、和歌山県田辺市、熊本大学と自治体連携などの実践がうまれており、今後、点に事例が面になることが求められている。