1.JCIウェビナー 専門家に聞く！SBTiネットゼロ基準をもっと理解するQ&Aセッション
2025年6月4日(水) 16:00-17:30オンライン
2025年3月18日、企業による科学に基づく温室効果ガス排出削減の目標設定を推進する国際イニシアティブSBTi（Science Based Targets initiative）が、企業ネットゼロ基準改定案を発表しました。6月1日には第一次パブリックコンサルテーションでの意見提出が締め切られ、その後改定案の修正やパイロットテスト、第二次パブリックコンサルテーションを経て、改定案の最終決定が予定されています。
SBTiに取り組む日本企業は世界で最も多く、今回の改定への対応に今からしっかりと備えていくことは、各企業が確実に脱炭素を進めていくためだけでなく、日本や世界の脱炭素化に貢献し、取引先や投資先として選ばれ続けていくためにもとても重要です。
今回のウェビナーでは、より多くの日本企業が改定案への理解をさらに深め、新たなネットゼロ基準に積極的に取り組んでいただくことを目的に、SBTiを含む専門家が直接、みなさまの質問にできる限りお答えしていきます。
質問はウェビナー中だけでなく、参加登録時に事前にお送りいただけます。みなさまからの積極的なご質問と当日のご参加をお待ちしています！
■JCIウェビナー「専門家に聞く！SBTiネットゼロ基準をもっと理解するQ&Aセッション」
◇日時：2025年6月4日(水) 16:00-17:30
◇主催：気候変動イニシアティブ（JCI）
◇開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）
◇参加費無料・要事前登録
◇言語：日英同時通訳あり
→詳細・参加登録はこちら
◇プログラム（敬称略、5月15日時点。プログラムは変更の可能性があります。）
1. はじめに：SBTiネットゼロ基準改定の意義
マリア・デル・マル・ロハス SBTi ヨーロッパ・エンゲージメント・マネージャー
2. Q&Aセッション：SBTiネットゼロ基準をもっと理解する
登壇者（敬称略、50音順）
ジューン・キム SBTi ステークホルダー・エンゲージメント・マネージャー
高瀬 香絵 自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動）
羽賀 秋彦 WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー
マリア・デル・マル・ロハス SBTi ヨーロッパ・エンゲージメント・マネージャー
3. 閉会
進行：田中 健 JCI事務局／WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー（非国家アクター連携担当）
■本ウェビナーの参加をより効果的にするために、事前に下記の資料・動画をご覧になることをおすすめします。
1. ネットゼロ基準改定案の概要をおさえる
WWFジャパン主催 SBTi 企業ネットゼロ基準改定案ウェビナー(2025/4/24)
企業脱炭素国際スタンダードの改定案のポイントとは？
https://www.wwf.or.jp/event/organize/5941.html
2. ネットゼロ基準改定案を深掘りする
自然エネルギー財団主催 企業向けセミナー(2025/5/14)
SBTiネットゼロ基準、RE100要件改定は日本企業に何を求めるのか
アーカイブ動画を近日公開予定
https://www.renewable-ei.org/activities/events/20250514.php
2. 生物多様性COP16.2主要決定の解説（UNCN、2025年2月28日）
2025年2月に生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）の第2部がローマで開催され、2024年に開催された同会議で採択に至らなかった議題が議論されました。IUCN日本委員会が主要な決定事項を解説しています。
3. SBTiが新ネットゼロ基準改定案を公開・意見募集開始（SBTi、2025年3月）
企業の温室効果ガス削減目標の国際スタンダードであるSBTiが、ネットゼロ目標を定めるための基準の改定案を公開しました。SBTiでは、この改定案に対する意見・コメントを2025年6月1日まで広く募集しています。
4. サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準を公表（SSBJ、2025年3月5日）
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、日本初のサステナビリティ開示基準となる3つのサステナビリティ開示基準を公表しました。ISSBによる国際サステナビリティ開示基準に基づき開発されたSSBJ基準は、今後、金融審議会が設置したワーキンググループでの検討を経て、金融庁が法令において適用対象企業や適用時期等を定めることが想定されています。
5. COP30首脳級サミット、11月6日・7日開催（COP30 Brazil、2025年3月13日）
今年11月10日〜21日にブラジル・ベレンで気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が開催予定です。議長国ブラジルは、例年会期冒頭に行われる各国首脳級が集うサミットを、会期の前週である11月6日・7日に開催すると発表しました。現地のインフラ・宿泊地等への負担を考慮したとのことです。
6. WMO報告：2024年は観測史上最も暑い年に（WMO、2025年3月19日）
世界気象機関（WMO）は、2024年の地球の平均気温が産業革命前より1.55度高く、観測史上最高を記録したとする報告書を発表しました。この気温上昇は、過去最高の温室効果ガス濃度、エルニーニョ現象、その他の要因が組み合わさった結果とされています。一方で、長期的な気温上昇の平均値は依然として1.5度未満にとどまっているとしています。
7. 世界の再生可能エネルギー発電設備容量、記録的な成長（IRENA、2025年3月26日）
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、再生可能エネルギー容量に関する統計を発表しました。2024年、再生可能エネルギーの発電容量は585GW増加し、全発電設備容量の増加のうち92.5%を占める記録的な成長を達成しました。
8. 折板屋根に薄型太陽光パネル、耐荷重制約をクリア（日経BP、2025年3月27日）
3月25日、広島市内で、屋根上2カ所に薄型の太陽光パネル「ペラペラ太陽光」が設置され、稼働を開始しました。「ペラペラ太陽光」は、厚さ3.0mmの単結晶シリコン型太陽光パネルで、曲げに強い特殊な製造技術「シングリング」を採用しており、最大で120度まで曲げることができます。一般的な太陽光パネルの約4分の1の重さであることから、強度の弱い建物にも設置できる可能性が高まっています。今回のような挟
み金具での設置に加え、両面テープを用いた施工にも対応しています。2023年3月の初設置以来、国内では累計約1MWが導入されています。
9. 山林火災、気候変動影響か 愛媛・岡山と韓国—国際研究（時事通信、2025年3月31日）
欧米の国際研究チームは、愛媛・岡山両県と韓国で発生した山林火災について、人為的な気候変動の影響を受けて広がったという研究結果を公表しました。日本では起こりにくいとされていた大規模な山火事が、気候変動に伴い今後増える可能性があります。
■研究詳細（英語）
10. 環境省公表「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス （金融機関向け）-2024年度版-」
（環境省、2025年3月31日）
環境省は3月31日、「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（金融機関向け）-2024年度版-」を公表しました。金融機関におけるTNFD提言に沿った自然関連情報分析の手法や、分析結果を踏まえた今後の分析の高度化、地域社会がネイチャーポジティブへ移行するための具体的な行動の方向性について紹介しています。
11. 環境省公表「令和６年度版 グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例」（環境省、2025年3月31日）
環境省は3月31日、グリーンボンド・グリーンローン等のグリーンファイナンスの概要及びグリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例について取りまとめた「令和６年度版 グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例」を公表しました。グリーンファイナンス活用のメリットや課題等を示すことで、未活用の企業が活用を検討することを企図しています。
12. RE100が技術要件を改定、石炭混焼を禁止（自然エネルギー財団、2025年4月4日）
世界各国の有力企業400社以上が加盟する国際イニシアティブ「RE100」が、自然エネルギーの電力の調達基準を規定する技術要件（Technical Criteria）を約2年ぶりに改定しました。変更点は、石炭混焼による電力の使用禁止、証書の償却確認の徹底、コーポレートPPA（電力購入契約）における15年ルールの緩和の3つです。
■RE100 Technical Criteria（英語）
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【本件に関するお問合せ先】
気候変動イニシアティブ（JCI）事務局
activities@japanclimate.org
2025年6月4日(水) 16:00-17:30オンライン
2025年3月18日、企業による科学に基づく温室効果ガス排出削減の目標設定を推進する国際イニシアティブSBTi（Science Based Targets initiative）が、企業ネットゼロ基準改定案を発表しました。6月1日には第一次パブリックコンサルテーションでの意見提出が締め切られ、その後改定案の修正やパイロットテスト、第二次パブリックコンサルテーションを経て、改定案の最終決定が予定されています。
SBTiに取り組む日本企業は世界で最も多く、今回の改定への対応に今からしっかりと備えていくことは、各企業が確実に脱炭素を進めていくためだけでなく、日本や世界の脱炭素化に貢献し、取引先や投資先として選ばれ続けていくためにもとても重要です。
今回のウェビナーでは、より多くの日本企業が改定案への理解をさらに深め、新たなネットゼロ基準に積極的に取り組んでいただくことを目的に、SBTiを含む専門家が直接、みなさまの質問にできる限りお答えしていきます。
質問はウェビナー中だけでなく、参加登録時に事前にお送りいただけます。みなさまからの積極的なご質問と当日のご参加をお待ちしています！
■JCIウェビナー「専門家に聞く！SBTiネットゼロ基準をもっと理解するQ&Aセッション」
◇日時：2025年6月4日(水) 16:00-17:30
◇主催：気候変動イニシアティブ（JCI）
◇開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）
◇参加費無料・要事前登録
◇言語：日英同時通訳あり
→詳細・参加登録はこちら
◇プログラム（敬称略、5月15日時点。プログラムは変更の可能性があります。）
1. はじめに：SBTiネットゼロ基準改定の意義
マリア・デル・マル・ロハス SBTi ヨーロッパ・エンゲージメント・マネージャー
2. Q&Aセッション：SBTiネットゼロ基準をもっと理解する
登壇者（敬称略、50音順）
ジューン・キム SBTi ステークホルダー・エンゲージメント・マネージャー
高瀬 香絵 自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動）
羽賀 秋彦 WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー
マリア・デル・マル・ロハス SBTi ヨーロッパ・エンゲージメント・マネージャー
3. 閉会
進行：田中 健 JCI事務局／WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー（非国家アクター連携担当）
■本ウェビナーの参加をより効果的にするために、事前に下記の資料・動画をご覧になることをおすすめします。
1. ネットゼロ基準改定案の概要をおさえる
WWFジャパン主催 SBTi 企業ネットゼロ基準改定案ウェビナー(2025/4/24)
企業脱炭素国際スタンダードの改定案のポイントとは？
https://www.wwf.or.jp/event/organize/5941.html
2. ネットゼロ基準改定案を深掘りする
自然エネルギー財団主催 企業向けセミナー(2025/5/14)
SBTiネットゼロ基準、RE100要件改定は日本企業に何を求めるのか
アーカイブ動画を近日公開予定
https://www.renewable-ei.org/activities/events/20250514.php
2. 生物多様性COP16.2主要決定の解説（UNCN、2025年2月28日）
2025年2月に生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）の第2部がローマで開催され、2024年に開催された同会議で採択に至らなかった議題が議論されました。IUCN日本委員会が主要な決定事項を解説しています。
3. SBTiが新ネットゼロ基準改定案を公開・意見募集開始（SBTi、2025年3月）
企業の温室効果ガス削減目標の国際スタンダードであるSBTiが、ネットゼロ目標を定めるための基準の改定案を公開しました。SBTiでは、この改定案に対する意見・コメントを2025年6月1日まで広く募集しています。
4. サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準を公表（SSBJ、2025年3月5日）
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、日本初のサステナビリティ開示基準となる3つのサステナビリティ開示基準を公表しました。ISSBによる国際サステナビリティ開示基準に基づき開発されたSSBJ基準は、今後、金融審議会が設置したワーキンググループでの検討を経て、金融庁が法令において適用対象企業や適用時期等を定めることが想定されています。
5. COP30首脳級サミット、11月6日・7日開催（COP30 Brazil、2025年3月13日）
今年11月10日〜21日にブラジル・ベレンで気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が開催予定です。議長国ブラジルは、例年会期冒頭に行われる各国首脳級が集うサミットを、会期の前週である11月6日・7日に開催すると発表しました。現地のインフラ・宿泊地等への負担を考慮したとのことです。
6. WMO報告：2024年は観測史上最も暑い年に（WMO、2025年3月19日）
世界気象機関（WMO）は、2024年の地球の平均気温が産業革命前より1.55度高く、観測史上最高を記録したとする報告書を発表しました。この気温上昇は、過去最高の温室効果ガス濃度、エルニーニョ現象、その他の要因が組み合わさった結果とされています。一方で、長期的な気温上昇の平均値は依然として1.5度未満にとどまっているとしています。
7. 世界の再生可能エネルギー発電設備容量、記録的な成長（IRENA、2025年3月26日）
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、再生可能エネルギー容量に関する統計を発表しました。2024年、再生可能エネルギーの発電容量は585GW増加し、全発電設備容量の増加のうち92.5%を占める記録的な成長を達成しました。
8. 折板屋根に薄型太陽光パネル、耐荷重制約をクリア（日経BP、2025年3月27日）
3月25日、広島市内で、屋根上2カ所に薄型の太陽光パネル「ペラペラ太陽光」が設置され、稼働を開始しました。「ペラペラ太陽光」は、厚さ3.0mmの単結晶シリコン型太陽光パネルで、曲げに強い特殊な製造技術「シングリング」を採用しており、最大で120度まで曲げることができます。一般的な太陽光パネルの約4分の1の重さであることから、強度の弱い建物にも設置できる可能性が高まっています。今回のような挟
み金具での設置に加え、両面テープを用いた施工にも対応しています。2023年3月の初設置以来、国内では累計約1MWが導入されています。
9. 山林火災、気候変動影響か 愛媛・岡山と韓国—国際研究（時事通信、2025年3月31日）
欧米の国際研究チームは、愛媛・岡山両県と韓国で発生した山林火災について、人為的な気候変動の影響を受けて広がったという研究結果を公表しました。日本では起こりにくいとされていた大規模な山火事が、気候変動に伴い今後増える可能性があります。
■研究詳細（英語）
10. 環境省公表「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス （金融機関向け）-2024年度版-」
（環境省、2025年3月31日）
環境省は3月31日、「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（金融機関向け）-2024年度版-」を公表しました。金融機関におけるTNFD提言に沿った自然関連情報分析の手法や、分析結果を踏まえた今後の分析の高度化、地域社会がネイチャーポジティブへ移行するための具体的な行動の方向性について紹介しています。
11. 環境省公表「令和６年度版 グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例」（環境省、2025年3月31日）
環境省は3月31日、グリーンボンド・グリーンローン等のグリーンファイナンスの概要及びグリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例について取りまとめた「令和６年度版 グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例」を公表しました。グリーンファイナンス活用のメリットや課題等を示すことで、未活用の企業が活用を検討することを企図しています。
12. RE100が技術要件を改定、石炭混焼を禁止（自然エネルギー財団、2025年4月4日）
世界各国の有力企業400社以上が加盟する国際イニシアティブ「RE100」が、自然エネルギーの電力の調達基準を規定する技術要件（Technical Criteria）を約2年ぶりに改定しました。変更点は、石炭混焼による電力の使用禁止、証書の償却確認の徹底、コーポレートPPA（電力購入契約）における15年ルールの緩和の3つです。
■RE100 Technical Criteria（英語）
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【本件に関するお問合せ先】
気候変動イニシアティブ（JCI）事務局
activities@japanclimate.org