１．開催案内　公開セミナー：洋上風力拡大の基盤をつくる　自然エネルギー時代の送電網構築と市場設計
6月19日（木）・会場開催（丸ビルホール）

自然エネルギーを広範囲に導入するために、日本の電力インフラの再設計が必要とされています。特に洋上風力の拡大には、アクセス線、地内線、地域間連系線のいずれも欠くことができず、同時に大規模な投資が求められています。本セミナーでは、自然エネルギーの大量導入を支える送電網の構築と効率的な市場設計について、日本および北欧諸国の事例を交えて議論します。
奮ってご参加ください。

→参加登録はこちら（無料・要事前登録）

［日時］2025年6月19日（木）14:00〜17:00（受付開始13:30）※終了後にレセプションあり
［会場］丸ビルホール　　アクセス
［主催］公益財団法人 自然エネルギー財団
［後援］デンマーク王国大使館、スウェーデン大使館、ノルウェー大使館
［参加登録・参加費］無料・要事前登録
［プログラム］2025年5月16日現在。プログラムや登壇者は予告なく変更する場合がございます。日英同時通訳あり。

開会挨拶

■セッション1　自然エネルギーはどこまでつながるか？ 送電網の役割と政策・制度の最前線

キーノート　デンマーク・エナギーネットの戦略
ピーター・マルクセン　エナギーネット ディレクター

パネルディスカッション
ボー・ノーマーク　EIT InnoEnergy社 産業戦略エグゼクティブ 　
西岡 淳　日立エナジー HVDCジャパン カントリーM/Sマネージャー
大野 照男　送配電システムズ ゼネラルマネージャー
洋上風力事業者 tbc
ピーター・マルクセン　エナギーネット
［モデレーター］木村 誠一郎　自然エネルギー財団 主席研究員

■セッション2　地域間・地域内送電網の増強に向けた官民連携：市場設計と費用負担

キーノート
高橋 洋　法政大学 社会学部 教授

パネルディスカッション
松本 健一　Volue 会長 兼 カントリーマネジャー
経済産業省 tbc
片岡 俊朗　東京電力パワーグリッド 経営企画室 副室長 兼 系統運用部
真山 修二　住友電気工業 電力プロジェクト事業部 技師長
真鍋 寿史　丸紅洋上風力開発 代表取締役社長
高橋 洋　法政大学
［モデレーター］大林 ミカ　自然エネルギー財団 政策局長

【参加登録受付中】
RE-Usersサミット2025：進化する自然エネルギーの電力調達手段
6月10日（火）・ハイブリッド開催
https://www.renewable-ei.org/activities/events/20250610.php

２．レポート：地域に歓迎される太陽光発電：トラブルを抑制して地域経済に貢献（5/13公表）

太陽光発電は従来の大規模なメガソーラー中心の開発から、建物を利用した屋根設置型、農地に設置する営農型、遊休地を活用した地上設置型など、小規模で分散型の導入が中心になりつつあります。自治体、地域の企業や金融機関、大学や市民が連携して、小規模分散型の太陽光発電を導入することで、そこから生まれる恩恵を地域内で共有する事例が増えてきました。

一方で太陽光発電が地域でトラブルになる事例も依然としてあります。このため多くの自治体が条例によって規制を設けることで、太陽光発電に関連するトラブルを抑制しようとしています。しかし規制だけが広がっていくと、地域の重要なエネルギー源である太陽光発電の導入に歯止めをかけることになり、脱炭素化による経済の活性化や産業の振興を阻害してしまう恐れがあります。

トラブルを回避しながら太陽光発電の普及にはずみをつけるためには、太陽光発電が地域社会・経済に恩恵をもたらすものとして受け入れられる必要があります。国や自治体は規制だけではなく、促進策を充実させることが求められます。

本レポートでは、太陽光発電が地域から歓迎されるための要件を、（1）関係者の合意と信頼構築、（2）バランスの取れた促進と規制、（3）地域への貢献、の3点にまとめました。これらの要件に沿って、事業者や自治体が太陽光発電の導入を促進している地域の事例を紹介していきます。

→全編を見る　

３． コラム：脱炭素に役立つGX-ETSへ：3つの提案（5/13掲載）
大野 輝之　自然エネルギー財団 常務理事

いま、国会ではGX推進法改正案に関する審議が行われている。改正案の中心は排出量取引制度、GX-ETSの導入である。GX-ETSは2023年度からボランタリーな制度として施行が始まっていたが、これに対して気候変動イニシアティブ（JCI）などから、制度への参加や削減の履行を義務的なものとして実効性を高めることが提案されてきた。
今回の改正案は、これらの声にも応え、一定の制度強化が盛り込まれている。

国における排出量取引制度導入の検討は、環境省が2000年に「排出量取引に係る制度設計検討会」を設置して以来、実に4半世紀に渡って延々と続けられてきた。この間、世界では2005年の欧州排出量取引制度（EU-ETS）を最初に導入が続き、本年1月時点では欧州以外にも北米諸州、中国、韓国などで開始され計38の制度が運用されている。日本でも東京都が2008年に「総量削減義務と排出量取引制度」を条例化し、2010年4月から既に15年の運用実績を有している。

筆者は、東京都の制度導入を担当し、その後、国のいくつかの検討会にも参加してきた。それらの経験や長期間、制度を実施してきた欧州の教訓を踏まえ、提案されているGX-ETSが脱炭素への排出削減に本当に役立つ制度とするために、以下3つの提案を行いたい。

→もっと読む　

４．開催案内：RE-Usersサミット2025：進化する自然エネルギーの電力調達手段　6/10開催・ハイブリッド

自然エネルギー財団では、企業のエネルギー調達部門や環境部門を対象に、自然エネルギーの利用方法や課題解決に関する情報共有の場として、2018年4月に「RE-Users（自然エネルギーユーザー企業ネットワーク）」を立ち上げました。

最大のイベントである「RE-Usersサミット」では、自然エネルギーの利用を推進する国内と海外の企業・団体から講演者を招いて、日本と世界の最新情報をお伝えしています。今回は国内の企業10社と海外の2団体が登壇します。

会場とオンラインのいずれかで参加できるハイブリッド方式で開催します。会場では終了後に登壇者や参加者と交流できるレセプションがあります。奮ってご参加ください。

→参加登録はこちら（無料・要事前登録）

［日時］2025年6月10日（火）13:30 - 17:15（開場13:00）※終了後に会場ではネットワーキング（レセプション形式）あり
［主催］公益財団法人 自然エネルギー財団
［参加登録・参加費］無料・要事前登録
［参加方法］(1) 会場来場（虎ノ門ヒルズフォーラム）または　(2) オンラインZoomWebinar
［プログラム］2025年5月14日現在。プログラムや登壇者は予告なく変更する場合がございます。日英同時通訳あり。

［司会］　高瀬 香絵　自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動）

■開会挨拶
大野 輝之　自然エネルギー財団 常務理事

■基調講演
Clean Energy Buyers Association（CEBA）：エリック・ギブズ　 シニアバイスプレジデント

■先進ユーザー事例
パナソニックエナジー：道津 哲男　エナジーデバイス事業部 主幹
セイコーエプソン：藤崎 康二郎　コーポレーションコミュニケーション部長 兼 サステナビリティ推進室 部長
西日本旅客鉄道：徳田 浩一郎　鉄道本部 イノベーション本部 地球環境保護推進 課長

■特別講演
Climate Group/RE100：ローラ・トーマス　 RE100ポリシーマネージャー

■市場動向
・オフサイトPPA
自然電力：清水 明美　コーポレートPPA事業開発統括
・オンサイトPPA
テス・エンジニアリング：村井 洋介　執行役員 営業本部 副本部長
・証書・クレジット
デジタルグリッド：豊田 祐介　代表取締役社長CEO

■パネルディスカッション「電力調達の今後の展望と課題」
花王：加藤 宏和　購買部門 間接材戦略ソーシング部 課長
東急不動産：松本 恵　サステナビリティ推進部 部長
パナソニックオペレーショナルエクセレンス：中尾 太一　エネルギー調達部 総括担当
三菱UFJ銀行：緒方 雄一　サステナブルビジネス部 投資・事業推進室 次長
[モデレーター] 石田 雅也　自然エネルギー財団 研究局長

【発信元】
公益財団法人 自然エネルギー財団
東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門1丁目ビル11F
TEL：03-6866-1020
https://www.renewable-ei.org
Email：info※renewable-ei.org（※を＠（半角）にして送信ください）