１ 企業向けセミナー:SBTiネットゼロ基準、RE100要件改定は日本企業に何を求めるのか
5月14日（水）15:00-17:00 / 会場開催（イイノホール&カンファレンスセンター）
SBTiとRE100は、脱炭素化にむけた企業の取組みの方向性を示すものですが、本年3月、SBTiは基準改定案を公表、RE100は要件改定が決まりました。いずれもこれまでよりも厳しく化石燃料からの転換を求めるものになっており、SBTiでは、系統電力の2040年までの脱炭素化が前提になる要件が提案され、RE100では、石炭混焼の電力利用が認められなくなりました。
今回の基準改定を日本企業はどう捉え何をしていくべきなのか、SBTiのTechnical Advisory Groupのメンバーを務めた高瀬香絵シニアマネージャーと、RE100Technical Advisory Group メンバーの石田雅也研究局長が、改定の背景と内容を解説します。スコープ3へのマスバランス鉄を含む商品証書の活用については、GHGプロトコル改定の委員でもある鉄鋼連盟の川又氏にもコメントをいただきます。
脱炭素化に取り組む企業の皆様には必見のセミナーです。終了後にはネットワーキング・レセプションを開催し、登壇者、企業間の交流の場もご用意します。奮ってご参加ください。
→参加登録はこちら
■イベント詳細
［日時］ 2025年5月14日（水）15:00-17:00（受付開始14:45）
※終了後にネットワーキング・レセプションあり
［会場］イイノホール&カンファレンスセンター Room A
アクセス https://www.iino.co.jp/hall/access/
［主催］ 公益財団法人 自然エネルギー財団
［参加対象］企業ご担当者
［参加登録・参加費］無料・要事前登録
■プログラム ※4月10日現在。プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があります。
開会挨拶
大野 輝之 自然エネルギー財団 常務理事
ご挨拶
杉井 威夫 環境省 地球環境局 脱炭素ビジネス推進室長
高田 英樹 GX推進機構 理事（財務・サステナビリティ推進担当）
報告1 「SBTi企業ネットゼロ基準改定の概要」
高瀬 香絵 自然エネルギー財団 シニアマネージャー
報告2 「RE100技術要件改定の概要」
石田 雅也 自然エネルギー財団 研究局長
議論1 「日本におけるスコープ2の目標達成の課題：自然エネルギー調達を考える」
加藤 茂夫 気候変動イニシアティブ（JCI） 共同代表
木村 誠一郎 自然エネルギー財団 主席研究員
高瀬 香絵
石田 雅也
議論2 「スコープ3の目標設定と達成はどうなるのか？ 」
川又 広実 日本鉄鋼連盟 / GHGプロトコル Action and Market Instruments 技術
ワーキンググループメンバー
高瀬 香絵
ほか調整中
質疑応答
＜関連リンク＞
・コラム 科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）の基準改訂案が発表：2040年までの電力セクターの脱炭素化は日本企業の競争力に直結する（2025年4月1日）
高瀬 香絵 自然エネルギー財団 シニアマネージャー / SBTi技術諮問グループメンバー（2023年3月から2025年3月）
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20250401.php
・コラム RE100が技術要件を改定、石炭混焼を禁止：証書の償却確認も主要国を対象に徹底（2025年4月4日）
石田雅也 自然エネルギー財団 研究局長 / RE100 Technical Advisory Group メンバー
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20250404.php
２ 事例紹介｜「さがみこファーム」 ブルーベリーを栽培、観光農園で地域交流（4/23公表シリーズ「ソーラーシェアリング最前線」、神奈川県相模原市）
自然エネルギー財団は本年3月に報告書「ソーラーシェアリングで農業を再生：太陽光のエネルギーで地方創生へ」を公表しました。全国14カ所のソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）のプロジェクトを現地で視察し、成功要因や課題をまとめました。ソーラーシェアリングが日本の農業の再生と地域の活性化に果たす役割は大きく、太陽光発電の拡大にも貢献します。今後さらに優良な事例を増やすために、全国各地の先進的なプロジェクトをシリーズで取り上げていきます。
第1回目の事例は、神奈川県の相模原市でブルーベリーを栽培する「さがみこファーム」です。6年前の2019年に、それまで農作物を栽培していなかった荒廃した農地を利用して、ブルーベリーの栽培を始めました。農地の上部に太陽光パネルを設置して、発電した電力を固定価格買取制度やコーポレートPPA（電力購入契約）で売電しています。栽培するブルーベリーの本数は合計で1100本。農業による安定した収入を目指して、冷凍ブルーベリーやジャムに加工してオンラインで販売しています。さらに2023年には観光農園をオープンして、会員制による集客、地域の学校の環境学習にも取り組み始めました。
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３ コラム｜洋上風力開発を支える特許手続きの合理化を：外国籍船の活用に関する制度提案（4/22掲載）
大林 ミカ 自然エネルギー財団 政策局長
2025年3月から4月にかけて実施された、国土交通省の「船舶法施行細則の一部を改正する省令案」に関する意見募集に対し、4月9日、自然エネルギー財団は、意見を提出しました。本コラムは、提出した意見について、加筆し公表したものです。
国交省は、2025年3月10日から4月9日までの1ヶ月間、「船舶法施行細則の一部を改正する省令案」への意見募集を行った。今回の省令改正案では、自国の沿岸輸送は自国船に限るという「カボタージュ規制」に関わる特別許可手続きについて、「事業者の予見可能性を高める観点から、一定期間内の不開港場寄港又は沿岸輸送について一括して特許を申請できることや、その場合の申請書の提出先に関し、特許に係る手続の明確化を図るべく、細則において所要の改正を行う」こととしている。
こうした動きは、洋上風力事業者にとって、特許取得手続きに関わる煩雑さを解消し、必要な作業船の確保に向けた一定の前進と評価できる。しかしながら、改正案は、現行制度の一部に対する改善にとどまっており、洋上風力発電の導入加速に向けて鍵となる特許制度全体の予見可能性および実効性の向上には、依然として課題が残されている。
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４ イベント｜海と共存する：洋上風力発電と漁業・地域社会の持続可能な未来（OOC2025 サイドイベント）（4/30開催）
自然エネルギー財団は、2025年4月28日〜30日に韓国・釜山で開催される第10回「Our Ocean Conference（OOC、私たちの海洋会議）」に参加し、ウミトパートナーズ、世界洋上風力連合（GOWA）および海洋自然保護団体（Ocean Conservancy）と共同で、イベントを開催します。
本サイドイベントでは、地域住民との協働による地域連携、効果的な海洋空間計画の策定やその他の施策を通じて、海洋生態系の保全、漁業者の生計支援、長期的な海洋環境の健全化を促進しつつ、洋上風力発電を、とりわけ漁業と沿岸コミュニティなどに代表される他の海洋利用者と共存する方法を模索します。
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５ 統計・マップ｜電力需給・系統情報（4/15更新）
電力需給実績データ追加（速報値ベース、2025年3月末まで）
→マップ・チャートでみる（Chrome / Edge / Firefox / Opera対応）
https://www.renewable-ei.org/statistics/electricity
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【発信元】
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