例えば、エネルギーに関して言えば、できるだけエネルギー支出を減らすことと、つまり、徹底的な省エネの実践と、安定的なコストでの供給源を増やすこと、つまり、地域で再エネの地産地消の推進の２つを強力に推進することでありましょう。（その際に、電力だけでなく、熱にも目を向け、エネルギーの全体像を見ることも重要です）

エネ経会議が10年来進めている省エネ診断の実績数も全ての中小企業の数からしたら、大海にしずく一滴のようなものです。そのことを憂えるより、逆の見方をすれば、伸びしろは大きく、その効果はこれから大いに期待できるとも言えます。省エネ診断を全国の中小企業に普及するためには義務化することも有効な政策だと思います。一件20万円の費用は300万社で6000億円。GX投資の20兆円のほんの一部を振り向けるだけで大きな効果を生みます。

省エネ診断によって、経営者の目前に自社の無駄が明らかになり、かつ、それを改善するための補助金が分かりやすく提示され、その費用対効果が明確になれば、多くの経営者は省エネ投資を実行するのではないでしょうか。省エネは、今、既にある技術で確実な効果を生みます。例えば、照明をLEDに代えるとか、古い冷蔵庫を最新のものに入れ替えるとか、裸の配管に断熱材を巻くとか、決して高価で難しいことではありません。そして、それらは地域の中小企業の仕事にもなります。

全ての企業はその大なり小なり国際情勢の影響を受けています。企業の業種、業態、原材料の仕入れ、販売先によって、その様相は異なるでしょうが、敏感かつ敏速に対応することも必要でしょう。

しかしながら、同時にアメリカの大統領がどう言おうと、自社のミッションと地域の課題は不変です。冷静にやるべきこと、やれることを見極め、焦らず確実に実践していくべきだと思います。

エネルギーに関して地域の中小企業が、そして地域がやるべきことも不変です。具体的な方法は明確です。ぜひエネ経会議に手伝わせてください。