都市でも農業支援事業が充実

国土交通省の都市計画は、３・１１、コロナ以降、都市計画に農業を入れることとなりました。密にならない、緑の環境の保持、防災などからの理由です。また農業後継者がいなくとも、ほかの人で農業をしたい方に賃貸で土地を貸して農業継続もできるようになりました。
手ぶらで参加できる東京都内で野菜づくりを学ぶ体験農園があります。

東京都練馬区では体験から上級コースで農業を学ぶ学校があります。 
■練馬区　農業体験農園
東京都でも「東京都農業会議」という手厚い新規就農支援があります。
■東京都　とうきょう就農支援情報
新規就農には国の手厚い支援事業がある

国の手厚い支援制度があり 研修から独立まで支援金がある 。農業を準備する都道府県の農業大学校や先進地の農家での研修に支援金がある。年間１５０万円。最長２年。独立した場合経営資金が年間１５０万円。最長３年。（４９歳以下が対象）

■農林水産省　就農準備資金・経営開始資金
 
各自治体や農業関係法人では、農業を仕事にする相談窓口があります。
新規就農の丁寧な「新・農業人ハンドブック」があります。

■農林水産省　新規就農の促進
「新・農業人フェア」という自治体・農業団体などの相談会が開催されています。
■全国新規就農相談センター　農業をはじめる.ＪＰ
 
農業お試しの宿泊・食事付きの無料のインターシップ制度があります。
■全国新規就農相談センター　農業をはじめる.ＪＰ　農業インターンシップ
農業体験・イベント・ワーキングホリデーなどお試し宿泊などがある農業でアルバイトをするネットワークがある農業求人サイト「あぐりーん」。
■農業求人サイト「あぐりーん」
全国の自治体には農業の基礎を教えてくれる農業大学校があり基礎を学べます。 　　　　　
年間１５０万円の支援制度がある。

■農林水産省　農業大学校等の紹介

現状を打破するための国の支援政策があり、各地で新たな取り組みが始まっている。
地方創生法で地方への移住・定住支援を各自治体が取り組む

これまでの都市での就職や仕事という形から、地方での生活を求める若い人たちの動きも見逃せません。東京・有楽町の「ふるさと回帰支援センター」では、４５道府県の移住相談窓口があり、自治体の多くが農業を含む起業や就職など地方暮らしに常時受け入れ対応をすることも行われてもいます。移住・空き家改装・起業・子育てなどの補助制度も充実しています。

２０２３年の地方移住相談は5万9,276件と過去最高にのぼっています。

農業に限らず地方で暮らす支援事業があります。

有楽町駅前・交通会館内に「ふるさと回帰支援センター」という４５道府県の移住相談窓口がある。


■認定NPO法人　ふるさと回帰支援センター
移住支援が各県市町村で充実。移住支援金・子育て支援・起業支援金などもあります。

■一般財団法人　移住・交流推進機構　自治体支援制度検索
農業に限らず産官学金融連携の起業を支援する塾を開催している自治体もあります。

■高知県「ココプラ」（下画面　左）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■和歌山県田辺市「たなべ未来創造塾」 （下画面　右）
これらの背景は２０１４年「地方創生法」が出されて、地方自治体が「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定推進することなり移住・定住・起業・子育支援などに力を入れ始めたからです。

２０１４年「地方創生法」が制定。全国自治体で「まち・ひと・しごと・総合戦略」を策定し推進。 移住・起業・子育てなどを支援。どの自治体もホームページに掲載されています。
■「まち・ひと・しごと創生法の概要」
「地方創生法」と連動し総務省・全自治体連携でノウハウ連携 をする財団があります。
■（一財）地域活性化センター
総務省地域力創造グループ「地方移住への関心」（東京圏在住者・令和3年11月内閣府）を見ると２０代で強い傾向にあり東京圏から４４．９％、23 区からは４９・１％もあります。 
■国土交通省　地方移住への関心の高まり（東京圏在住者の関心度）

地方で農業での仕事をしたいという若い人は少なくありません。
 これらの政策や動きを知らないという方が少なくありません。次の活力ある地域を創造するためにも、広く知ってもらいたい、そんな思いで支援策をまとめました。
食と健康は連動することから食育が推進されている

食と農業と人が生きることは密接に結びついています。ただバランスよく食べないと健康を維持できません。がん・高血圧・肥満・糖尿病などの生活習慣病が広がっています。また高齢化で認知症や歩行困難なども生まれ医療費が拡大。そのことから地産地消と食育が推進されています。

■農林水産省　食育の推進
令和４年度の国民医療費は46兆6,967億円、戦後最大。

■厚生労働省令和４（2022）年度 国民医療費の概況 


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