農業人口も減っています。２００５年２，２４１万人から２０２０年１、３６３万人。

■　農林水産省　基幹的農業従事者

■農林水産省　基幹的農業従事者
■農林水産省　日本の食料自給率

農協 JAの数は１９６０年 1 万２０５０あったものが２０２４年には５３５にまで激減。

■【参考）進むJAの大型合併の背景と今後　32年間でJA数85％減、経営難で（マイナビ農業）

林野庁は、令和4年（2022年）の木材需給に関するデータを集約・整理した「令和4年木材需給表」によると、令和4年（2022年）の木材自給率は40.7％。

鳥獣被害も多い 被害額 １５６億円。

空き家も増大 。 900万戸と過去最多、2018 年から 51 万戸の増加、空き家率も13.8％と過去最高。

■総務省　令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果

そもそも、国全体の人口が減っています。

我が国の総人口は、2050 年には 9,515 万人となり、約 3,300 万人（約 25.5％）減少。
全国で人口が激減し高齢化がすすむ。高齢化率は約 20％から約 40％に上昇。

■（参考）我が国における総人口の長期的推移

現場では新たなイノベーションが起きている

しかし、みんなが手をこまねいているわけではありません。現場では新しいイノベーションが次々に起こり若い世代の人たちの新たな農業創造が各地で起こっています。
日本の農業の未来を紹介し日本未来ビジョンを描く農業の新しい活動を現場から紹介します。
 ここ１０年で農業を仕事にした人は毎年約５万人。４９歳以下の人は毎年 2 万人近くが農業の仕事に就いています。東京都でも毎年５０人から 70 人が農業を始めています。

■農林水産省　令和5年新規就農者調査結果

■東京都　新規就農者調査 - 東京都農林水産振興財団ホームページ

農林水産省の予算は多様な取り組みが組まれている。

 ■農林水産省　令和7年度農林水産予算概算決定の概要

農業は新しいイノベーションへの支援予算が組まれています。
農林水産省予算には農業・観光・体験・古民家活用・ツーリングなど地域全体で経済を作る「農山漁村振興交付金」という予算があります。

農業法人が台頭・農業での独立支援や就職の場も創る

多くの農家が法人化し農業経営の基盤を作り、若い人の農業での独立支援や就職としての受け入れ体制を作ってきています。
農業は起業する・跡を継ぐのほかに農業法人に就職する方法があります。

農業法人協会での案内と求人情報もされています。
■公益社団法人日本農業法人協会

農業法人では大型ハウス、大規模農場、レストラン、農産物直売所、商品開発、通販部門、体験教室、宿泊施設などを持つ所もあります。企業化した農業法人には毎年の 49 歳以下の約７０００名が就職しています。つまり地方で就職の農業もあるわけです。
農産物直売所は 1兆879 億円で前年度に比べ 4.0％増加、農産加工は 1 兆 128 億円で前年度に比べ 6.2％増加 。

■農林水産省　令和4年度6次産業化総合調査結果

売り先を確保できる農産物直売所が各地で誕生している 全国で直売所が２万3590店。

■農林水産省　令和4年度6次産業化総合調査結果

酪農教育ファームという畜産と観光を融合した施設もあります。

■中央酪農会議

全国の「道の駅」は 1,221 か所。農業や町づくりを連携させたところが好評です。

■国土交通省　道の駅案内

農産物直売所ノウハウ連携・学校給食の地産地消を推進（一財）都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）。

■（一財）都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）

また農家を宿泊施設に泊まって体験という農家民泊も増え国も支援しています。全国６２１地域へと広がり宿泊施設は約３８００軒があり、インバウンドに繋がる事例も多く出ています。海外の人や若者に支持される農村の新たなスタイルになっています。

 農家宿泊という観光スタイルもある「農泊推進事業」を農林水産省と観光庁が推進
■農林水産省　令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型）のうち広域ネットワーク推進事業（全国事業）の公募について