1. COP29活動報告
2024年11月11日から、会期を2日延長して11月24日まで、アゼルバイジャン共和国・バクーにてCOP29（気候変動枠組条約第29回締約国会議）が行われました。
2025年以降の新しい気候資金目標の合意が大きな争点となった今回、難航した交渉の結果、先進国政府の主導により、官民合わせて2035年までに年間3000億ドルを拠出することが決定しました。しかし、この金額は途上国政府にとって納得のいくものとはなりませんでした。
一方で、2025年2月までに各国が提出することとなっている2035年削減目標を含む次期NDC（国が決定する貢献：Nationally Determined Contribution）を野心高いものにするための機運づくりも、今回の注目点のひとつでした。COP29期間中、世界中から集まった非政府アクターが揺るぎない気候行動へのコミットメントを発信し、交渉にポジティブな影響を与えようと活動を繰り広げていました。
JCIからも多くのメンバーが現地に赴き、イベント開催・登壇や国内外のステークホルダーとの対話などを通じて、日本の非政府アクターの取り組みを共有するとともに、世界の仲間とつながり、学びを深めました。
→JCI主催・登壇イベント詳細・動画アーカイブはこちら
→【ご参考】現地で参加したWWFジャパンの報告はこちら
２. 登壇情報｜自然エネルギーが日本のビジネスを元気にする （12/4 エコプロ会場内特設ステージ）
世界では大手企業による自然エネルギー導入が進んでおり、100％を実現している企業もあります。このような潮流において、企業は自然エネルギーを活用できることが求められており、またビジネスチャンスとなります。しかし、現在、日本での事業展開における自然エネルギーの調達比率は25%に留まっています。日本がもつ導入ポテンシャルとその調達方法や課題とは？ ジャーナリストの国谷裕子さんがモデレーターを務めるステージイベントに、自然エネルギー財団の専門家とJCI事務局 平神友美が登壇します。催事にご来場予定の方は是非お立ち寄りください。
◇日時：2024年12月4日（水）11:30-12:10
◇会場：東京ビッグサイト［東ホール］エコプロステージ
◇参加費無料・「エコプロステージ」聴講には事前のお申し込みが必要です。
◇主催： サステナブル経営推進機構、日本経済新聞社
→詳細・参加登録はこちら
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【本ニュースレターに関するお問合せ先】
気候変動イニシアティブ（JCI）事務局
activities@japanclimate.org
2024年11月11日から、会期を2日延長して11月24日まで、アゼルバイジャン共和国・バクーにてCOP29（気候変動枠組条約第29回締約国会議）が行われました。
2025年以降の新しい気候資金目標の合意が大きな争点となった今回、難航した交渉の結果、先進国政府の主導により、官民合わせて2035年までに年間3000億ドルを拠出することが決定しました。しかし、この金額は途上国政府にとって納得のいくものとはなりませんでした。
一方で、2025年2月までに各国が提出することとなっている2035年削減目標を含む次期NDC（国が決定する貢献：Nationally Determined Contribution）を野心高いものにするための機運づくりも、今回の注目点のひとつでした。COP29期間中、世界中から集まった非政府アクターが揺るぎない気候行動へのコミットメントを発信し、交渉にポジティブな影響を与えようと活動を繰り広げていました。
JCIからも多くのメンバーが現地に赴き、イベント開催・登壇や国内外のステークホルダーとの対話などを通じて、日本の非政府アクターの取り組みを共有するとともに、世界の仲間とつながり、学びを深めました。
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→【ご参考】現地で参加したWWFジャパンの報告はこちら
２. 登壇情報｜自然エネルギーが日本のビジネスを元気にする （12/4 エコプロ会場内特設ステージ）
世界では大手企業による自然エネルギー導入が進んでおり、100％を実現している企業もあります。このような潮流において、企業は自然エネルギーを活用できることが求められており、またビジネスチャンスとなります。しかし、現在、日本での事業展開における自然エネルギーの調達比率は25%に留まっています。日本がもつ導入ポテンシャルとその調達方法や課題とは？ ジャーナリストの国谷裕子さんがモデレーターを務めるステージイベントに、自然エネルギー財団の専門家とJCI事務局 平神友美が登壇します。催事にご来場予定の方は是非お立ち寄りください。
◇日時：2024年12月4日（水）11:30-12:10
◇会場：東京ビッグサイト［東ホール］エコプロステージ
◇参加費無料・「エコプロステージ」聴講には事前のお申し込みが必要です。
◇主催： サステナブル経営推進機構、日本経済新聞社
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気候変動イニシアティブ（JCI）事務局
activities@japanclimate.org