鉄鋼業の脱炭素化にむけては、「低炭素な鉄鋼製品」の需要が拡大することで、脱炭素化への大きな投資を支えていく構造を作り出すことが重要だ。政府もGX戦略において、鉄鋼分野での脱炭素化に向けた投資促進や支援策とともに、市場創造を大きな柱として位置づけている。今回のグリーン購入法の基本方針の改定は、GX戦略の一環として、公共が率先して「グリーン」な鉄製品を調達することで、グリーン市場の形成に寄与する狙いがある。これ自体は重要な方向性で、評価すべきである。しかし鉄鋼製品に関する「『環境物品等の調達の推進に関する基本方針』改定案」をみると、この目的に対して不十分な規定と言わざるを得ない。

今回のグリーン購入に関する改定案は、鉄鋼を使用する物品を公共調達する際には、一般社団法人日本鉄鋼連盟作成のガイドラインに基づく「マスバランス方式を適用したグリーンスチール」（以下、「マスバランス製品」）を積極的に調達すべし、というものである。しかし、現段階では、マスバランス製品であることが環境性能の高さに結びつくかは明確でなく、またその方式についても課題がある。こうした課題を解決しないまま、鉄鋼製品についてグリーン購入法の「基準値1」としてマスバランス製品を「判断の基準」に規定することは、時期尚早である。

問題は、次の点に集約できる。

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公益財団法人 自然エネルギー財団
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