自然エネルギー財団は本日、「自然エネルギーによるエネルギー転換シナリオ：2040年に向けての展望（第1版）」を公表しました。

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政府の審議会では、本年5月からエネルギー基本計画改定に向けた議論が行われており、年内にも政府案が公表される見込みです。当財団では、本年6月、すでに「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ：2035年自然エネルギー電力80%を軸に」を公表していますが、今回、政府が新たな基本計画の目標年次としている2040年に焦点をあてたシナリオをあらためて公表しました。

政府の審議会でこれまでに公表されたシンクタンクなどのエネルギーシナリオの殆どは、2040年時点でも電力供給に占める自然エネルギーの割合を4〜6割にとどめるとともに、原子力発電と化石燃料発電での大量の電力供給を見込むものになっています。

これに対し、財団の2040年シナリオでは、国内の自然エネルギーポテンシャルを有効に活用すれば、電力の9割以上を太陽光発電、風力発電などで供給し、年間を通して電力の安定供給を実現できることを示しました。

自然エネルギーによる電力の脱炭素化とともに電化とエネルギー効率化を進めることにより、化石燃料への依存は大きく減少し、その結果、エネルギー自給率は現在の13％から62％へと大きく改善します。

財団の2040年シナリオが、日本における脱炭素化、エネルギー安全保障と安定供給、低コストを実現するエネルギー政策の転換に寄与することを期待しています。

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