気候変動イニシアティブ（JCI） | メルマガコンテンツページ

1. COP29イベント情報｜1.5度目標への道筋：脱炭素に挑む日本の非政府アクターたち（11/21、JCI主催）ほか

COP29期間中、JCIは、現地の環境省サイドイベント会場「COP29ジャパン・パビリオン」にて、イベントを主催します。また、JCIなど10か国の非政府アクターイニシアティブが参加する国際ネットワーク「Alliances for Climate Action (ACA)」も様々なイベントを開催予定です。

最新プログラム、Zoomウェビナーについて詳細は、JCIウェブサイトから最新情報を
ご覧ください。
日　https://japanclimate.org/news-topics/cop29/
英　https://japanclimate.org/english/news-topics/cop29/

■JCI主催「1.5度目標への道筋：脱炭素に挑む日本の非政府アクターたち」

11月21日（火）14:00-15:15 現地時間（同日 19:00-20:15 日本時間）＠COP29ジャパンパビリオン

当日はzoomウェビナーURLよりライブ配信をご覧いただけます。

- 開会あいさつ
加藤茂夫　気候変動イニシアティブ共同代表

- パネルセッション
スピーカー（50音順）：
大類雄司　株式会社格付投資情報センター執行役員サステナブルファイナンス特命担当
岸本道弘　株式会社日立製作所環境戦略企画本部　理事環境戦略ダイレクター
河野晃　日本郵船株式会社代表取締役副社長執行役員 CFO
プリティスリバァスタブ　アサヒグループホールディングス株式会社グループサステナビリティヘッド
カミラフェルナンデス　レース・トゥ・ゼロ地域エンゲージメント、EPRGマネージャー

モデレーター：榎堀都　CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター

- 閉会あいさつ
トビー・ウォーカー　クライメートグループ国際アドボカシーシニアマネージャー

2. 関連イベント｜大統領選後の米国とEU、特にドイツの気候政策（11/26オンライン、「今こそ、まっとうな日本の気候政策を創ろう」キャンペーン連続オンラインセミナー第四回）

「今こそ、まっとうな日本の気候政策を創ろう」キャンペーンは、新たな削減目標（NDC）の策定に向けて、連続オンラインセミナーを開催しています。第四回は、大統領選後の米国とEU、特にドイツの気候政策について解説します。

◇日時：2024年11月26日（火）15:30-17:00
◇参加形式：Zoomウェビナー
◇参加費無料・要事前登録
◇主催：「今こそ、まっとうな日本の気候政策を創ろう」キャンペーン実行委員会

→詳細・参加登録はこちら

3.動画・資料公開

4-1）気候変動アクション日本サミット（JCAS）2024

JCIが10月18日に主催した「気候変動アクション日本サミット（JCAS）2024」について、準備中となっておりました、英語版の動画、ジャン＝エリック・パケ駐日EU大使の来賓あいさつの日本語・英語スクリプトを公開しました。

→アーカイブ動画・プログラム・資料はこちらから
（日本語）https://japanclimate.org/news-topics/jcas2024/
（英語）https://japanclimate.org/english/news-topics/jcas2024/

4-2）関連イベント｜スクール・パリ協定プラス2024「気候変動に関する国連会議COP29の注目点基礎概要編」（WWFジャパン）

WWFジャパンが10月25日（金）に開催したCOP29の注目点を解説するウェビナーの資料と動画が公開されました。
今年のCOP29は、2025年以降の途上国への資金援助に関する議論がまとまるかが注目される「ファイナンスCOP」です。また、一部の国からは、昨年のCOP28で実施された世界全体での気候変動対策の進捗評価「グローバル・ストックテイク」の結果を踏まえた2035年温室効果ガス削減目標（NDC）が早くも発表される可能性もあります。さらに、昨年結論が先延ばしとなった、炭素市場に関するルールを定めたパリ協定6条の議論の行方も注目されています。まもなく始まるCOP29の論点や注目のポイントを知るための情報として、ぜひご活用
ください。

→資料・動画はこちら

4. JCIメッセージへの賛同236団体へ

JCIはCOP29に向けて、JCIメッセージの追加賛同募集を行いました。昨日の受付締切りまでに、さらに20団体からのご賛同をいただき、合計236団体となりましたのでお知らせいたします。また、複数のメンバーから個別メッセージをいただきました。

賛同団体数：236

（企業：164　自治体：5　団体・NGO等：60）

→提言と賛同団体一覧はこちら

■メンバーからのメッセージ

国際航業は「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」ため、自社の脱炭素化と自治体・企業への脱炭素化に関する技術サービスの提供に注力しています。

しかし、脱炭素社会の実現には社会全体で取り組みを加速させる必要があります。脱炭素に資する資機材や循環型燃料、再生可能エネルギーが適正価格で安定供給される社会システムの構築や、公共調達における脱炭素義務化など、加速に向けた政府の後押しに期待しています。

呉文繍　国際航業株式会社代表取締役会長兼執行役員CEO

---------------

2050年は遠い未来のように感じるかもしれませんが、2002年生まれの私は2050年にはまだ48歳。そして、気候変動による悪影響は日本でも猛暑や大洪水など、既に起きています。1.5度目標に整合した政治や経済などのあらゆる分野での変革は「いつか」始める話ではなく、今、始めなければいけません。そのために私はNDC78％の数値と再エネ比率の大幅な引き上げを要求します。これまでのしがらみに囚われることなく、長期的な視点を持った将来世代が生きていける世界を作っていくための急速な政策の転換を求めます。

芹ヶ野瑠奈　日本若者協議会キャンペーナー　

---------------

大学も社会の一主体として脱炭素に取り組み、推進してゆく責任があります。千葉商科大学は2019年に、日本で初めて電力で自然エネルギー100％大学を実現し、国連のRace to Zeroに参加するとともに、活動を他の大学に広げるため、自然エネルギー大学リーグを創りました。大学は脱炭素を推進するために、人材を育成し研究を推進します。そして、個々の大学は地域の脱炭素の拠点として行政、企業、NGOなど多様なステークホルダーと連携してゆくことが求められます。

原科幸彦　千葉商科大学学長

---------------

上智大学は2030年までの中長期計画の中でカーボンニュートラルの達成をコミットしていますが、3つの側面から多層的にその取組みを進めています。一つは大学の本業である教育・研究面で地球環境問題に関わる学融合型アプローチを企業とも連携しながら進めています。二つ目は事業体として全学的な再生可能エネルギー電源への切り替えや学生を巻き込んだ3R活動などにより温室効果ガス排出削減の取組みを加速しています。そして三番目は責任あるアセットオーナーとして脱炭素に繋がるサステナブル投資を推進しています。

1.5度目標の実現には政府の野心的な政策による後押しと自治体・企業・投資家・NPO・NGO等各経済主体の協働が不可欠です。上智大学は政府を含め、様々なステークホルダーとの連携を重視しつつ、脱炭素化の取組みを強化していきます。

引間雅史　上智大学特任教授、学長特別顧問／学校法人上智学院理事（経営企画・資産運用・情報システム・IR担当）

---------------

「気候危機は命の危機」。化石燃料の燃焼による大気汚染により世界で年間500-800万人、日本では年間4-5万人が亡くなっています。みどりのドクターズは、地球環境を守ることが、命と健康を守ることにつながることを伝え、行動しています。1.5度目標に整合するNDC、第7次エネルギー基本計画を通じて、化石燃料から脱却し、再生可能エネルギーを大幅に拡充することを「人々の健康を守る手段」として求めます。

一般社団法人みどりのドクターズ

-------------------------------
【発信元】
気候変動イニシアティブ（JCI）事務局
activities@japanclimate.org