1. コラム｜自然エネルギーと電化が脱炭素化の柱に：IEA World Energy Outlook2024の主要ポイント（11/8掲載）

国際エネルギー機関（IEA）は2024年10月16日、「World Energy Outlook（WEO）」の最新版を公表した。WEOは同機関の代表的な年次出版物であり、世界のエネルギー情勢の分析と予測に関する最も認知されている情報源である。本コラムでは、そのWEOで明らかにされた3つの主要なポイントを提示する。
第1に、2050年には世界の発電量の70％以上が自然エネルギー由来になると見込まれる。一方で、他の脱炭素技術（原子力、水素・アンモニア、二酸化炭素の回収・利用・貯留〈CCUS〉付化石燃料）は、それよりもはるかに少ない。第2に、産業部門や運輸部門も含め、脱炭素化を進める最も効率的な方法は電化である。第3に、日本は中東産の石油への依存度が高い上、クリーンエネルギー技術の国内生産を推進する取り組みが不十分なため、日本のエネルギー安全保障の見通しは脆弱である。

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2．コラム｜もう一つのエネルギー基本計画：2030年再エネ82%を織込む豪州ロードマップ（11/7掲載）
山家 公雄　エネルギー政策研究所長

豪州の労働党政権は、2022年5月の政権交代以降、2030年再エネ電力比率82%にコミットするなど、積極的な脱炭素対策を打ち出し着実に実施してきている。電力需給に係る2050年を目標とするロードマップ（ISP：Integrated System Plan）が2年毎に改訂されるのであるが、6月26日に2024年版（2024ISP）が公表された。これは日本のエネルギー基本計画に相当する。本稿では、2024ISPを解説するとともに豪州の政策を改
めて評価する。

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■コラムシリーズ（連載中）
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「エネルギー基本計画の論点」　（第1〜11回）
「電力システム改革の検証と論点」　（第1〜4回）

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