JCI 「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」というメッセージへの賛同募集がありエネ経会議も賛同の一票を投じました。
メッセージは次に掲げる2つです。
１．2035年GHGs削減66%以上のNDCと、それを実現する第7次エネルギー基本計画を
根拠としては以下となります。
メッセージは次に掲げる2つです。
１．2035年GHGs削減66%以上のNDCと、それを実現する第7次エネルギー基本計画を
根拠としては以下となります。
- 日本も参加したCOP28の合意では2030年再エネ3倍、エネ効率改善率2倍となりました。
- 欧州委員会勧告として2040年90%GHG(GreennHouseGas：温室効果ガス排出量)削減が出されています。
- IPCC報告書では1.5℃の上昇に押さえるためには、2035年60%GHG削減 (2019年比)が必要とされています。日本の場合は2013年比(従来の目標値は2013年を基準に設けられています)に照らし合わせると約66%GHG削減に相当します。
上のグラフ赤線が世界全体での2020年までに実施されたGHG削減の実態傾向が続くとした場合を示すものになっています。これでは1.5℃の目標からははるかに遠く青の線まで削減することが求められることになります。
２．今こそ、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入加速で、化石燃料からの早期脱却を
- G7合意では2035年までに電力脱炭素化となっていますが、2035年脱炭素化を国内で目標としない、又は、めどが立っていないのは日本のみです。右の表はG7各国の実績と目標を表すものです。
- G7合意では2035年石炭火力廃止となっています。
- この目標は科学的根拠に基づく試算で示されているように日本には再エネポテンシャルがあるということから実現可能なものであるとしています。(自然エネルギー財団等のシナリオ)
＜公表＞JCIメッセージ賛同団体一覧 JCIメッセージ「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」
気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日7月8日、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージを公表しました。このメッセージには、216団体（企業153、自治体5、大学・研究機関6、団体・NGO等52）が賛同し、名を連ねています。末吉竹二郎・加藤茂夫JCI共同代表は、岸田総理大臣をはじめとする各省庁の大臣に対し、「国内の真摯な声を受け止め、先進国として誇れる野心的なNDCを」と題した書簡とともに本メッセージ及び賛同団体一覧を送りました。
■政府宛て書簡、メッセージ全文・賛同団体一覧
日：https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc-release/
英：https://japanclimate.org/english/news-topics/jci-message-2035ndc-release/
ご賛同いただいた皆様、ありがとうございました。今回、ご賛同に至らなかった皆様を含め、今後もJCIの取組みへの積極的なご参加をお願いいたします。
気候変動イニシアティブは、国内外の非政府アクター間の連携を深め、2050年温室効果ガス実質排出ゼロの実現に貢献する取組みを今後も進めてまいります。