1.気候変動が深刻化する中、カーボンプライシングを含む企業に求められる脱炭素社会化への対応
2.企業の大小に拘わらず好むと好まざるにかかわらずに組み込まれているグローバルなバリューチェーンが不安定な国際情勢の影響を大きく受けている現実
3.SDGｓ/ESGが企業活動の規範になりつつある中で、コロナを経て、その一端が見えてきた「来るべき未来」の姿
4.再エネの導入に関する個別具体の取り組みが拡大し、様々な企業、団体、行政でエネルギー関連の活動が活発化し、連携可能先が増加
5.GXの旗印は掲げるものの、依然として抜本的な改革が進まない国のエネルギー政策
6.頻発する地震や火山の噴火と気候変動による自然災害が頻発する中で求められるエネルギーを含めた防災体制の整備

「地域の中小企業の経営者の集まりとして、地域に密着した現場での嗅覚を持つ『坑道のカナリア』たらんと、世の中に先駆けて社会の問題を察知し警鐘を鳴らし、課題を明確にし、自ら行動を起こすことで、それらの解決に向けてのアクションの実例を示し、他者の行動と社会の変革を促す」という指針の下、実例を示しながらの啓発活動に徹してまいります。
 
この基本方針の下、以下の項目を重点施策として、具体的な活動を展開していこうと考えております。
 
1.ワーキンググループによる研究と実装の活動
テーマごとに実働部隊を組織し、具体的に調査、研究、実践を進め、その進捗と成果を発信していきます。
 
2.発信と啓発の活動
「持続可能な地域を創る」という設立当初より掲げてきた理念の下、エネルギーを地域の課題解決と持続可能なまちづくりのツールと捉え、「持続可能な地域経済は持続可能なエネルギーで」の必要性を、ワーキンググループによる実例を示しながら、発信し続けます。
 
3.会員のエネルギー問題の解決の手伝い（省エネと創エネの促進）
「エネルギー何でも相談所」の機能をフル活用し、会員事業所の省エネ診断、補助金等を含めた省エネ、創エネの実装の支援を推進します。
 
4.モデル地域について「地域版エネルギー計画」の策定の手伝い
モデル地域を設定し、
１）地域におけるエネルギー消費の実態を把握し、
２）それをいかに減らせるか＝省エネを進め、
３）必要とされるエネルギーをどう調達するか

という３ステップでアプローチします。
 
５.他団体との連携・協力
　・気候変動イニシアテイブ
　・ご当地エネルギー協会
　・商工会議所など地域の経済団体
 
さらに詳しいことは来たる5月25日に開催予定の会員総会・大会の場でお伝えできればと思っております。皆さんからのご意見やアイデアをいただけたらと願っております。

当日は皆さんにお会いできることを楽しみしております。ぜひ、ご参集ください。