結果は、第３回定例会での「継続審査」に続き、１２月の第４回定例会でも連続して「継続審査」になりました。

「ゼロカーボンシティ宣言をしましょう」ということは、２年前の県議会で、最大会派であるいばらき自民党さんの県議員さんが一般質問で行っており、いばらき自民党さんにとって、採択しない理由は無いはずと、その結果に疑問でしたが、年末の大井川知事の知事定例記者会見で｢ゼローボンシティ宣言｣について質問をした記者に対して｢ゼローボンシティ宣言はパフォーマンスで、（ゼロにできる技術が無いのに）宣言するのは政治家として無責任｣と苛立ちを見せる大井川知事の姿を目にして、県議会は知事の動きを見ているのかな？と思いました。
※大井川知事の記者会見（２０分２０秒からご覧下さい）。
【令和5年12月22日（金）茨城県知事　定例記者会見】

茨城県は、鹿島臨海工業地帯の大規模産業部門向けに脱炭素製鉄や水素・アンモニア技術の開発を支援する「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を推進しており、この記者会見でも知事は「茨城県は、あなたが思っている以上にカーボンニュー トラルの努力は全国でも先進県だというふうに理解していますけど。」と誇っていらっしゃいます。

この知事の姿からは、「炭素予算（carbon budget）面から2030 年までの排出削減が決定的に重要」という請願の内容以前に｢脱炭素はバックキャスティングで進めるもの｣をご理解頂けていないのかもしれません。知事へは年末に｢月にロケットを飛ばす技術が無かった時に、月に人間を送るアポロ計画を宣言したケネディは無責任な政治家ですか？｣と投げ掛けると共に、ゼロカーボンシティ宣言を起点とした中小の産業部門を含む民生部門向けの環境省の政策は、県が推進している臨海工業地帯での大規模産業部門向けの政策と矛盾せず両立するものであるという事をお伝えしております。

知事は、政治家としての「信念」で宣言を拒否されておられるようですので、たとえ県議会が請願を採択したとしても「ゼロカーボンシティ宣言」をなさるのは難しそうなのではありますが、二元代表制のもう一方の県議会が請願を採択すれば無視することも難しいと思いますので、まずは県議会の採択を得ることに力を注いでいる次第です。エネ経会議の会員の皆様方には、３月の茨城県令和６年第一回定例会にも注目して頂き、色々な場で話題とすることでの応援をして頂けますと感謝でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。