１. 参加リマインダ｜JCIウェビナー「COP28からの示唆：日本に今後求められる行動とは？」（1/30、オンライン）

昨年開催されたCOP28では「化石燃料からの脱却（Transitioning away）」という形で、初めてすべての化石燃料に関する合意が全体会合で採択されました。また、「2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍にする」という誓約に130か国以上が賛同し、合意文書の中にもこの目標が盛り込まれました。

今後はこれらのメッセージを、各国がいかに実践していくかが問われます。2024年、日本においては、第7次エネルギー基本計画の策定が予定されており、2035年削減目標を含む次期NDC（国が決定する貢献Nationally Determined Contribution）の検討も行われるべき重要な年です。

本セミナーでは、COP28での交渉結果や今後日本に求められる政策、進むべき道筋について解説するとともに、現地に赴いた気候変動イニシアティブ（JCI）のメンバーとともにこれから取るべきアクションを考えます。

◇日時：2024年1月30日（火）14:00-16:00
◇開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
◇参加費無料・要事前登録　
→詳細・参加登録はこちら

２. 参加募集中関連イベント

　1）ウェビナー｜COP28報告会：ドバイからの最新報告（1/26、CAN-Japan）

COP28で話し合われたことや現地であった動き、会議の成果が日本に及ぼす影響などについて、現地参加した気候行動ネットワーク（CAN-Japan）のメンバーが報告・解説します。

◇日時：2024年1月26日（金）16:30-18:30
◇開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
◇参加費無料・要事前登録
→詳細・参加登録はこちら

　2）ウェビナー｜日本と南アジア、東南アジア電力部門の脱炭素化の道筋を考える（1/30、自然エネルギー財団ほか）

世界規模での脱炭素化への潮流を受け、日本を含む多くのアジア諸国では、水素・アンモニア混焼のための火力発電所の改修に向けた動きが打ち出されています。また日本政府はアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の初会合を今年開催し、地域の経済成長と脱炭素化の主導権を得ようと試みています。

一方、東南アジアでは、急速な人口増加や経済発展による電力需要が増加の一途を辿る中、火力発電所の新設が続き化石燃料への依存度が高まっています。再生可能エネルギーは、昨今のエネルギー危機や地政学リスクの顕在化により関心を集めており、コスト低減が進むも、市場設計がネックとなって導入が遅れています。

本ウェビナーでは、日本と南アジア、東南アジア各地域の火力発電所における水素やアンモニア混焼を含む技術別の発電コスト・排出量・エネルギー安全保障に関する分析や、アジア・ゼロエミッション共同体の詳細についての分析を発表します。

◇日時：2024年1月30日（火）16:00-17:00
◇開催方法：オンラインウェビナー
◇参加費無料・要事前登録
→詳細・参加登録はこちら

　3）会場開催｜気候変動をテーマに報道の在り方を議論する「気候変動メディアシンポジウム」（1/31 東京、Media is Hope）

気候変動問題の解決には地球規模の社会変革が必要で、全ての人が関わる問題でありながら、全ての人が自分事化しづらい大きな問題でもあります。シンポジウムを通して課題解決型の報道やメディアの取り組みを学びながら、気候変動解決に求められる報道の在り方を考えます。

◇日時：2024年1月31日（水）15:00-18:00（18:00-19:00懇親会）
◇会場：スマートニュース@渋谷区神宮前6-25-16 2F
◇参加費無料・要事前登録
→詳細・参加登録はこちら

【本ニュースレターに関するお問合せ先】
気候変動イニシアティブ（JCI）事務局
activities@japanclimate.org