【募集開始1/30オンライン】COP28からの示唆：日本に今後求められる行動とは？

COP28（気候変動枠組条約第28回締約国会議）がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイにて2023年11月30日から12月13日まで開催されました。

今回のCOPではパリ協定開始後初めて、その進捗を評価する「グローバルストックテイク」が実施され、合意文書が全体会合で採択されました。

最大の焦点となっていた化石燃料について、難航した交渉の結果、欧米や島しょ国らが求めていた「化石燃料の段階的な廃止」については見送られたものの、「化石燃料からの脱却（Transitioning away）」という形で、初めて石油や天然ガスを含むすべての化石燃料に関する合意が採択されました。また、「2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍にする」という誓約に130か国以上が賛同し、合意文書の中にもこの目標が盛り込まれました。

今後は、COP28での合意文書が示すこれらのメッセージを、各国がいかに実践していくかが問われます。2024年、日本においては、エネルギー政策の基本的な方向性を示す第7次エネルギー基本計画の策定が予定されており、2035年削減目標を含む次期NDC（国が決定する貢献：Nationally Determined Contribution）の検討も行われるべき重要な年です。

本セミナーでは、COP28での交渉結果や今後日本に求められる政策、進むべき道筋について解説するとともに、現地に赴いた気候変動イニシアティブ（JCI）のメンバーとともにこれから取るべきアクションを考えます。

■JCIウェビナー「COP28からの示唆：日本に今後求められる行動とは？」
◇日時：2024年1月30日（火）14:00-16:00
◇主催：気候変動イニシアティブ（JCI）
◇開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
◇参加費無料・要事前登録
→詳細・参加登録はこちら

◇プログラム（敬称略、1月12日現在。プログラムは変更の可能性があります）
1．開会あいさつ
末吉 竹二郎 気候変動イニシアティブ 共同代表

2．解説
(1) COP28の交渉結果と今後の日本への示唆（仮）
山岸 尚之　WWFジャパン 自然保護室長
(2) 再エネ3倍の合意を受けて、2030年、2035年に向けて再エネを増やすために（仮）
高瀬 香絵　自然エネルギー財団 シニアコーディネーター
(3) JCIカーボンプライシング提言の進捗
加藤 茂夫　気候変動イニシアティブ 共同代表

3．パネルセッション｜COP28参加JCIメンバーに聞く今後のアクション
登壇者：
佐座 マナ　一般社団法人SWiTCH 代表理事
千葉 稔子　東京都環境局 気候変動対策部 気候変動対策専門課長
寺西 一浩　積水ハウス株式会社 環境推進部 環境マネジメント室 スペシャリスト
名取 由佳　一般社団法人Media is Hope 共同代表理事
秀島 弘高　農林中央金庫 エグゼクティブ・アドバイザー／自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）メンバー
モデレーター：田中 健　WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー（非国家アクター連携担当）

4．議論・質疑応答
進行：原田 卓哉 CDP Worldwide Japan レポーターサービス&サプライチェーン リード

【関連リンク】
JCI COP活動報告　

【本件に関するお問合せ先】
気候変動イニシアティブ（JCI）事務局
activities@japanclimate.org