本提言は、2030年までに日本の温室効果ガス排出量半減を可能にするカーボンプライシングを日本で実現させ、国際競争力ある経済への道を開くことを目指すものです。そのために、現在の政府案を改善し、

・導入時期を2025年を目処に前倒しすること

・IEAの示す130ドル／t-CO2など2030年における十分な炭素価格を目指すこと

・企業の自主性任せでなく、対象部門の総排出量上限（キャップ）の設定と制度参加・排出削減の義務づけで世界と同等のキャップ＆トレード型排出量取引制度に作り替えること
 

など今後の制度設計で満たされるべき6つの原則を提示しています。

11月6日の募集開始から11月30日の締切りまでに、186団体（企業140、自治体9、団体・NGO等37）からご賛同をいただきました。ご賛同いただいた皆様、ありがとうございました。今回、ご賛同に至らなかった皆様を含め、今後もJCIの取組みへの積極的なご参加をお願いいたします。

気候変動イニシアティブは、国内外の非政府アクター間の連携を深め、2050年温室効果ガス実質排出ゼロの実現に貢献する取組みを今後も進めてまいります。

尚、エネ経会議としてはJCIカーボンプライシング提言に関し以下の添付回答を提出しました。

【お問合せ先】
気候変動イニシアティブ（JCI）事務局
register@japanclimate.org