【1. JCI共同代表から賛同のよびかけ】
JCI共同代表の末吉竹二郎・加藤茂夫より、JCIカーボンプライシング提言への賛同をお願いするよびかけをお送りします。
■JCIカーボンプライシング提言賛同のよびかけ
G7サミットの日本開催に合わせてメッセージ「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」を303団体の賛同をもって政府に提言した際、実効性のあるカーボンプライシングの具体的な提案を求められました。そこでJCIでは、同メッセージの賛同企業を対象に課題を伺うアンケートを実施、有志企業で検討会を立ち上げ、下記の提言をまとめました。改めまして、この具体策提言の作成にご尽力いただきましたメンバー企業の方々に厚く御礼申し上げます。
11月30日からアラブ首長国連邦ドバイにて始まるCOP28(気候変動枠組条約第28回締約国会議）で発表することで、その後の日本政府のGX推進法改訂・第7次エネルギー基本計画策定・NDC見直しの中での施策展開に繋がることが期待されます。
実効性のあるカーボンプライシングを早期に導入できるか否かによって、沸騰化が進む危機的な状況の打開、日本の未来が決まるといっても過言ではありません。その設計図をより多くのJCIメンバーの皆様の声として政府に届けましょう。機を逃すわけにいきません。
JCIメンバーの皆様には、大変ご多忙な中ではありますが、11月30日の締め切りも迫って参りました。是非とも、お手元の提言をお読みいただき、賛同のお知らせを頂きたく重ねてお願い申し上げる次第です。
気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表
末吉竹二郎・加藤茂夫
■カーボンプライシング提言・資料
提言本体
提言概要（説明用スライド）
参考資料
■賛同方法
下記フォームに必要事項をご記入の上、送信してください。（11月30日（木）締め切
り）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfnsGEVhpvoDQdhoI62Ov4hCQ5yN9zELzjwq3XWos-EFyvVeg/viewform
【2. QA集】
今回の提言について個別にお問合せいただいた質問と回答をまとめましたので共有いたします。その他ご不明点や懸念点等ありましたら、お気軽に事務局までお問い合わせください。
Q 賛同団体の公表方法について
A 日英の団体名一覧をJCIウェブサイトやプレスリリース等に、名称のみ・ロゴなしで掲載させていただきます。
Q 提言の5番目の原則の中に「1.5度目標に不整合な技術（石炭火力発電でのアンモニア混焼など）を支援しない等、一定条件で絞り込む必要がある」とあります。政府の「クライメート・トランジション・ボンド・ フレームワーク」には適格クライテリアとして「水素・アンモニアの導入促進」とありますが、これを否定するものになりますか。また、運輸や製造など電力以外のアンモニア技術開発への影響を懸念しています。
A 今回のカーボンプライシング提言では、全てのアンモニア関連技術に対する支援を排除しているわけではありません。例示として記載した「石炭火力発電でのアンモニア混焼」は、2030年に20％程度のアンモニアを石炭火力に混焼するものであり、排出削減効果は極めて限定的となり、1.5度目標に整合していません。カーボンプライシング検討会での議論の中で、石炭火力発電を延命してしまうような技術への支援については国際的な理解も得られないとして、否定的な意見が複数聞かれたことから記載をしております。
また、脱炭素化が特に難しい業種における技術の開発については、（5）の「既存技術では排出削減が困難な業種での新技術の開発・普及…を、カーボンプライシング制度の収入で支援するべき」と提言しています。船舶などの運輸や高熱が必要な製造部門においては、グリーン水素やグリーンアンモニアなどは脱炭素化のために重要な技術であり、それらの技術開発は必要だと考えております。本提言はそれらを否定しているものではありません。
Q アンケート回答企業には多排出企業は含まれていますか？
A キャップ＆トレード型ETS制度の対象となりうる多排出施設を持つと回答した企業が約半数含まれています。
Q 提言（1）の「2025年を目処として実効性の高いカーボンプライシング制度を導入する」について、キャップ＆トレードの排出量取引制度を2025年目処に導入するのは時間的に困難ではないでしょうか。
A 2030年削減目標を確実に達成するためには、現在の導入予定を前倒しする必要があるというメッセージを明確に示すため、「2025年を目途として」という表現にしました。また、GX 推進法は附則（11条2項）で、制度の実施方法について検討し、「法制上の措置」をとる期限を2025年6月末（この法律の施行後二年以内）としています。この時点を目途として、GX-ETSを含む現在のカーボンプライシング制度を実効性のあるものへと改善していくよう求めることには意義があると考えています。
本提言では、化石燃料賦課金と排出量取引制度の双方を強化し、実効性の高いカーボンプライシングを導入することを求めていますので、制度設計が排出量取引制度より容易と考えられる化石燃料賦課金を先に導入するという選択もあると考えています。
【提言賛同に関するお問合せ先】
気候変動イニシアティブ（JCI）事務局
register@japanclimate.org