そこから脱退を表明したのが、トランプ大統領率いるアメリカ政府が脱退でした。（その後、バイデン大統領により復帰が表明されています）

その時に、アメリカ国内の連邦政府以外のステークホルダー、例えば、市、州、企業、学校、投資家などが、「連邦政府が何と言おうと、私たちは、私たちの意思で“We are still in”というスローガンを掲げて、パリ協定の枠組みに残る」と宣言しました。

その自主的かつ積極的な姿勢に学んで、国の政府以外のステークホルダー（利害関係者と訳されることが多いですが、せまい意味の利害を超えて、何らかの影響を受けたり与えたりする関係者とするほうがいいかと）が、国の政策がいかにあろうとも、気候変動に取り組む仲間が集う場が必要と思いました。気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどに声をかけ、ゆるやかなネットワークとしてJCIは誕生しました。

2018年７月に108でスタートしたメンバーは、中小小規模企業からグローバル企業、村町市県の地方公共団体、NPO、NGO、学校、社団、財団、消費者団体など、2023年9月現在800に迫る勢いで増えています。気候変動やエネルギーに関するセミナーの開催、意見交換、情報共有、政府への意見の提出などがその活動の柱です。
■気候変動イニシアティブ – Japan Climate Initiative – JCI
 
私たちエネ経会議は、JCIと今まで以上に積極的に連携をしてまいります。地域の中小企業の現実と声を広く強く発信する必要があると思うからです。

JCIでは、このたび、会の機動性を上げようと、リーダーズサークルという座組を立ち上げ、私は、地域の中小企業というセクターの目線をJCIの活動に反映させるべく加わることになりました。JCI共同代表の加藤氏からは、JCIを構成する各セクター代表としてエネ経会議には以下の役割を期待すると言われています。

1. セクターの中で変革をリードし、他の非政府アクターの取り組みをけん引する
2. 各組織の気候変動対策をより先進的で実効性のあるものに向上させ、その取り組みに　ついてJCASやCOPなどの機をとらえ、リーダー自らメッセージを発信する
3. 気候変動対策に関する政策提言を主導し、政策決定者と直接対話を行う

直近では、10月６日の「気候変動アクション日本サミット2023（略称JCAS　 Japan Climate Action Summit）」に登壇します。JCASとはJCI主催の年一度の最大のイベントです。
ぜひ、エネ経会議の皆さまにも参加していただけたらと思います。

【参加方法】
参加費は無料です。会場でもZOOMでも参加できます。
事前登録が必要ですので、参加希望する方はエネ経会議事務局宛に申し込みください。
エネ経会議としてとりまとめ一括で登録申し込みをいたします。
 
JCAS終了後にエネ経会議の会員の皆さんとの懇親会も企画しております。コロナでなかなか会えなかった方々とお会いしてお話できることを楽しみにしています。どうぞ、挙ってお申し込みください。
 
世界や国全体の動きを知った上で、それぞれの地域や企業が何をすべきかを考えるいい機会になるかと思います。