同時に、さあ、これからの観光はインバウンドだ！と盛り上がる前に冷静になって考えると、コロナ前の国内旅行消費額は25兆円、その内、インバウンドは4.8兆円で20％以下でした。つまり、国内の観光業を支えてくれているのは、日本人だということです。その日本人の観光が、このPOSTコロナでどうなるのかが大変重要だと思うのです。大型バスでの団体旅行の趨勢、週末や祝祭日に集中する道路や観光地の混雑、ワーケーションのような新しいライフスタイルの普及、働き手の減少、社会全体のデジタル化、観光業の生産性向上のための業務改革の必要性など対応しなくてはならないことが山積みです。観光に例えれば、外国人観光客のような目に見える変化に素早く反応するセンサーと、国内観光のように目に見えにくい変化も確実にキャッチするセンサーの２つを持つべきだと思います。

これは、観光業だけのことではないと思います。POSTコロナ、気候変動、不安定な国際情勢といった世の中の激変は、全ての業種業態の中小企業の経営に大きな影響を及ぼしています。世の中の変化をリアルタイムで察知する迅速さと、その変化の本質を捉える冷静さの両方が必要だと感じます。

エネルギーについてもしかりだと思います。地域の中小企業経営者として、エネルギーコストの暴騰という眼前の課題と併せて、本当の意味での持続可能性というエネルギーの本質的な課題の両面から考え行動していくことが求められていると思います。エネ経会議の活動計画を見直している今、この視点は重要だと改めて思った次第です。２つのセンサーを駆使してアイデアを絞り出し、エネルギー改革にチャレンジしていくべき時だと思います。

今年度の活動計画が見えてきました。できるだけ早くお示しすべく準備中です。