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目次
1. 発表するメッセージ文
2. 賛同方法
3. 賛同募集期間
4. 発信方法
5. ご参考
1）参考資料
2）関連ウェビナーの開催
3）関連する過去のJCIメッセージ

1. 発表するメッセージ文
G7日本開催にあたってのJCIから世界へのメッセージ　再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する

世界は今、気候危機とエネルギー危機という二つの危機に直面しています。気候変動イニシアティブに参加する私たち日本の企業、自治体、NGOなど非国家アクターは、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入によって、石炭火力など化石燃料への依存を減らし、二つの危機の克服をめざすことを日本政府にもとめ、みずからも率先して行動していきます。

■2035年までに電力の大半を再生可能エネルギーで供給する
　昨年5月のG7サミットでは、「2035年までに電力供給の全て、または大部分を脱炭素化すること」を各国共通の目標として掲げました。現在の日本のエネルギー基本計画は、2030年に電力の36−38％を再生可能エネルギーで供給することを目標としています。G7の中では４つの国（カナダ、ドイツ、英国、イタリア）が現時点で既に日本の2030年目標を大きく超える再生可能エネルギーを導入しており、2035年には、これら４か国に加え米国でも再生可能エネルギーが電力供給の大半を占めることが予測されています。

私たちは、日本政府に対し、現在の2030年目標の達成にとどまらず、2035年には電力の大半を再生可能エネルギーで供給することが可能になるように、着床式および浮体式の洋上風力発電の開発加速、新築建築物への太陽光発電の設置義務化など、再生可能エネルギーの導入加速に向けた実効性のある施策の導入、規制改革の実施を求めます。

二つの危機が進む中で、高騰する化石燃料から低コスト化する再生可能エネルギーへの転換は一層、合理的な選択となっており、日本でもPPAの活用が急速に進んでいます。私たちは自ら、こうした手法を最大限に活用するなど、追加性があり、持続可能性に配慮した新規の再生可能エネルギーの開発と利用を進めていきます。

■実効性のあるカーボンプライシングの早期導入
国際エネルギー機関は、2050年ネットゼロを実現するためには、先進国では2030年に130ドル/トンの炭素価格が必要だとしています。日本政府は「GX実現に向けた基本方針」の中で、カーボンプライシングを導入する方針を示しましたが、炭素賦課金の導入は2028年度以降であり、排出量取引制度は今後10年間は自主的なものにとどまるとされています。また炭素価格の水準はIEAの提言の10分の１程度にとどまると推計されています。

私たちは、日本の2030年度排出削減目標を確実に達成し更に高みをめざすために、また炭素国境調整措置の導入など脱炭素化が世界のビジネス取引のルールとなる中で、日本企業の脱炭素をめざす真摯な取組が国際的にも正当に評価されるように、カーボンプライシング制度をより早期に、より実効性高いものとして導入することを日本政府に求めます。

■1.5度目標実現をめざす世界の挑戦の最前線に立つ
私たちは、気候危機の克服をめざす世界の取組で、日本がもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。また、気候危機への挑戦を行う中でこそ、日本の持続可能な成長を実現できると確信しています。JCIに集う私たちは、みずから先駆的に排出削減に取り組むとともに、国内外の非国家アクター間の連携を深め、日本と世界の架け橋になっていきます。

2023年4月　気候変動イニシアティブ（JCI）

2. 賛同方法

下記フォームに必要事項をご記入の上、送信してください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdB7rK8N2dbej7LmJAvqFn6YcNIp87Tpq_h
RSStGb_wkx7fMQ/viewform

※賛同フォームにアクセスできない場合は、本メールの文末をご参照の上、メールでご連絡ください。

3. 賛同募集期間

2023年2月15日（水）〜2023年3月30日（木）

4. 発信方法

このJCIメッセージは、以下の方法で広く国内外に発信します。
- 日本経済新聞の全面広告（4月中旬）
- ジャパンタイムズへの掲載（4月下旬、5月）
- 政府関係省庁への書簡送付と面談
- 国内メディア・海外特派員向けプレスリリース、記者ブリーフィングでの公表
- G7各国政府への発信
- 欧米の企業・自治体ネットワーク経由での発信

5. ご参考
5-1）参考資料
G7日本開催にあたってのJCIメッセージ参考資料（2023年2月15日）
https://japanclimate.org/wp/wp-content/uploads/2023/02/JCI-message-G7-refere nce.pdf

G7水準のエネルギー政策と日本（JCIウェビナー資料：大野輝之　自然エネルギー財
団常務理事）
https://japanclimate.org/wp/wp-content/uploads/2023/02/20230210_JCI_REI-Ohno .pdf

GXのカーボンプライシングは世界に認められる制度か（JCIウェビナー資料：小西雅
子　WWFジャパン専門ディレクター（環境・エネルギー））
https://japanclimate.org/wp/wp-content/uploads/2023/02/20230210_JCI_WWF_Koni shi.pdf

5-2）関連ウェビナーの開催
本メッセージへの賛同募集に関連し、2023年2?10日（金）に、GX基本方針をテーマにしたJCIメンバー限定ウェビナーを開催しました。
全プログラムの動画アーカイブを、JCIメンバーのみ、また3月30日（木）まで限定公開しています。外部への転送・SNS等への転載はお控えください。
→全プログラムの動画アーカイブはこちらから
https://youtu.be/hCnmgkhXLnQ
→ウェビナー資料・動画アーカイブの一部抜粋版はこちらから
https://japanclimate.org/news-topics/gx-basic-policy/

5-3）過去のJCIメッセージ
いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を：エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める（2022年6月）
https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-re-release/
パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも（2021年4月）
https://japanclimate.org/news-topics/call-for-ambitious-2030-target/
2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40〜50%に（2021年1月）
https://japanclimate.org/news-topics/re2030increment/

※賛同フォームにアクセスできない場合は、メッセージに賛同する旨を下記項目とともに、register@japanclimate.orgまでメールにてお送りください。事務局が代理でフォームに入力いたします。
メール件名：賛同します（団体名）
記載項目：
- 参加団体名（日本語）
- ご担当者情報
・氏名
・部署名
・メールアドレス
・電話番号
- ご所属部署電話番号

なお、賛同団体名公表時には、JCIウェブサイトの参加団体一覧上の名称表記を記載いたします。

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【メッセージ賛同に関するお問合せ先】
気候変動イニシアティブ（JCI）事務局
register@japanclimate.org