2 地域再エネポテンシャル調査

目標はカーボンニュートラル実現に向けての計画を策定することですから、先ず地域で再エネのポテンシャルを調べることです。これをSTEP4とします。
STEP4の数字とSTEP3で求めた数字を比べることで、地域で必要とするエネルギーを地域から得られる再エネで賄えるか、それとも不足するかが算出できます。

他にもこの過程で地域内で再エネを供給使用していく際の課題、即ち域内電力託送、熱需要と供給などの課題を抽出します。
すると地域で解決すべき課題の可視化ができることとなります。
都市部では再エネポテンシャルの絶対量の不足が、地方では再エネポテンシャルの過剰が考えられますので、都市部と地方間での地域連携により再エネのやりとりをすることが考えられます。
3 実施スケジュール

次にはいよいよ抽出された課題解決、再エネ実装の具体的計画を策定することとなります。
参考に計画スケジュールのイメージ図を示しておきます。
この図はあくまでもイメージ図で個々の内容は各地域毎、課題によって変わってきます。あくまでも実行スケジュールとしてこんなことをプランニングするのだという参考にして下さい。

ここまででエネルギー基本計画の作り方について説明しました。
 
誰がどのように計画を作っていくのか
前回書いたようにこの基本計画の推進役は地方の自治体である必要があります。
何故なら自治体が政策として掲げることにより、地域でその推進に加わることによりビジネスチャンスともなり、関連者が色々な形で事業として参画することで地域経済の活性化にもつながると考えるからです。
また地域にエネルギーを事業の柱とする新電力会社のような民間事業体がありそこが中心になって計画を推進していくことも大事なポイントとなります。
計画策定にはやはり資金も必要となります。そこで環境省の「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」のうちの「地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援補助金を使うことを提案しています。
補助対象は地方公共団体で費用の3/4を1000万円を上限として補助されます。

この補助金を使って計画策定する場合のロードマップの例を示しておきます。
計画段階としては体制を作り、補助金申請を行う為の準備をすることが中心となり、補助金申請しめでたく採択されたら具体的計画造りへと進みます。この計画案ができ補助金受領後はいよいよ計画に沿って実装を行うこととなります。
 
以上具体的に補助金利用して計画を策定する手順を説明してきました。
 
地域毎に事情は異なり、実行していくのは簡単ではないことは承知していますがエネルギーの事を自分事としてとらえ解決に向けた方策を実行していくお手伝いができることを期待しております。