その中で上記２．の課題にどのように取り組むべきか考えている時に、エネ経会議のアドバイザーの金丸弘美氏が「一社）地域活性化センター」を紹介してくださいました。
一般財団法人 地域活性化センター (jcrd.jp)
https://www.jcrd.jp/about/pdf/the_history_of_30_years.pdf
この団体は総務省や全国の地方公共団体からの出向の職員で運営され、まさに地域の活性化のための様々な事業に取り組んでいます。
 
同センターでは地域の経済循環を見える化し、まちづくりに活かしていくという趣旨で
環境省が公表している「地域経済循環分析ツール」の活用を薦めています。
https://www.env.go.jp/content/900496638.pdf

このツールの特長は、全国各地の県市町、ならびに広域（例えば、市とその周辺の複数の町を一つの地域として）の経済循環の実態を短時間で分析し、グラフ化も含めて分かりやすく表現してくれるところです。

地域経済の収支の中で大きな割合を占めるエネルギー収支の実態と地産地消の再生可能エネルギーの地域貢献度を明らかにしてくれます。私の地元の小田原市について調べていただきましたが、20分程度でできました。
　　　　　　　　　　　　　　
今、全国各地での「（仮称）地域版エネルギー基本計画」の策定に向けての啓発活動としてこのツールの紹介も含めた、勉強会を企画しています。開催のめどが立ち次第にお報せをしてまいります。