11年前の東日本大震災、そして原発事故で学んだことは、普通の当たり前の暮らしがあってこそ経済が成り立つこと、経済の大前提は普通の当たり前の暮らしであることでした。

そして今、中小企業の経営者として知るべきは、普通の当たり前の暮らしを危うくし、経済を棄損するものは自然災害や気候変動だけでなく、今回のように狂人が引き起こす人災もその原因になりえるということです。直接的な人的物的被害だけでなく、サプライチェーン、バリューチェーンが世界中に張り巡られ世界経済がつながっている現代では特にそうです。

自社のBCPは津波、異常気象、火山の噴火などの自然災害だけでなく、国際関係の悪化やさらに国際紛争も想定して検討、策定していくことが必要でしょう。資源、食料、エネルギーといった人の暮らしに必須なものはできるだけ自給をしておくことが重要であることを改めて確認すべきと思います。特にエネルギーに関しては、再生可能エネルギーの地産地消をさらに推し進めること。エネ経会議としてはその分野で頑張っていきたいと思います。
 
追申：会員大会を5月２１日に東京で開催します。
コロナ禍のためリアルでの開催を控えておりましたが、今年は、感染拡大防止に配慮しつつ、一堂に会する形で開催することといたしました。河野太郎衆議院議員によるご講演、当会の活動の報告に併せて、地域でのエネルギーを核とした経済循環についての取り組み事例報告や意見交換を企画しております。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。もちろん、ZOOMを使ったリモートでのご参加も可能です。遠方や時間的な制約のある方もぜひご参加いただきたいと思っております。
　WITH/POSTコロナ時代のエネ経会議のあり方について、会員の皆さまと分かちあう機会としたいと思います。より多くの皆さまのお顔を拝見し、親しくお話ができることを楽しみしております。